有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	35,618	千円	39,706	千円
会員権評価損	10,938		14,198
事業用土地評価損	84,628		84,628
賞与引当金	146,236		154,509
退職給付引当金	61,003		61,692
長期未払金	1,309		1,309
投資有価証券評価損	52,427		57,830
関係会社株式評価損	23,230		23,230
減価償却超過額	15,315		33,555
その他	90,254		117,926
繰延税金資産小計	520,962		588,587
評価性引当額	△173,004		△181,530
繰延税金資産合計	347,957		407,056
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△193,268		△179,165
その他	-		△511
繰延税金負債合計	△193,268		△179,676
繰延税金資産(負債)の純額	154,689		227,380

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目			0.43
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目			△0.16
住民税均等割			0.26
評価性引当額の増減			0.27
賃上げ促進税制の税額控除			△2.29
その他			△0.28
税効果会計適用後の法人税等の 負担率			28.84