有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,478	千円	16,547	千円
会員権評価損	11,552		10,938
事業用土地評価損	89,381		84,628
賞与引当金	109,892		96,283
退職給付引当金	58,614		58,240
長期未払金	11,942		11,307
投資有価証券評価損	61,479		58,209
関係会社株式評価損	66,350		65,883
減価償却超過額	116,207		88,905
その他	109,427		47,318
繰延税金資産小計	645,325		538,262
評価性引当額	△228,860		△225,531
繰延税金資産合計	416,465		312,730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△290,937		△154,423
その他	△160		-
繰延税金負債合計	△291,097		△154,423
繰延税金資産(負債)の純額	125,367		158,306

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.96		0.84
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.49		△0.66
住民税均等割	1.09		0.88
評価性引当額の増減	0.08		0.61
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.12		1.04
その他	△0.15		0.28
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.25		36.05

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2016年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2018年3月31日までのものは30.86%、2018年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,366千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が15,970千円、その他有価証券評価差額金額が8,674千円、繰延ヘッジ損失が70千円増加しております。