有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31,984	千円	37,264	千円
会員権評価損	9,336		12,731
事業用土地評価損	98,502		98,502
賞与引当金	144,818		118,324
退職給付引当金	58,879		60,539
長期未払金	43,803		13,160
投資有価証券評価損	66,786		66,786
関係会社株式評価損	73,121		73,121
減価償却超過額	9,294		82,754
その他	35,660		84,479
繰延税金資産小計	572,187		647,665
評価性引当額	△247,939		△251,287
繰延税金資産合計	324,247		396,377
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△98,155		△131,618
その他	△254		△127
繰延税金負債合計	△98,409		△131,745
繰延税金資産(負債)の純額	225,838		264,631

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)		当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.02		1.49
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.05		△0.75
住民税均等割	0.85		0.67
評価性引当額の増減	0.21		△0.19
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.98
その他	△0.05		0.56
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.99		40.77

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が17,013千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が17,022千円増加しております。