有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	37,264	千円	10,478	千円
会員権評価損	12,731		11,552
事業用土地評価損	98,502		89,381
賞与引当金	118,324		109,892
退職給付引当金	60,539		58,614
長期未払金	13,160		11,942
投資有価証券評価損	66,786		61,479
関係会社株式評価損	73,121		66,350
減価償却超過額	82,754		116,207
その他	84,479		109,427
繰延税金資産小計	647,665		645,325
評価性引当額	△251,287		△228,860
繰延税金資産合計	396,377		416,465
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△131,618		△290,937
その他	△127		△160
繰延税金負債合計	△131,745		△291,097
繰延税金資産(負債)の純額	264,631		125,367

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.49		1.96
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.75		△1.49
住民税均等割	0.67		1.09
評価性引当額の増減	△0.19		0.08
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.98		3.12
その他	0.56		△0.15
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.77		40.25

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2015年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは33.10%、2016年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,539千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が36,239千円、繰延ヘッジ利益が12千円、その他有価証券評価差額金額が29,687千円増加しております。