有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	40,972	千円	34,359	千円
会員権評価損	14,198		11,260
事業用土地評価損	84,628		87,115
賞与引当金	177,115		170,057
退職給付引当金	61,834		64,183
長期未払金	1,309		1,348
投資有価証券評価損	57,830		59,530
関係会社株式評価損	23,230		72,318
減価償却超過額	23,107		13,385
株式給付引当金	20,642		53,526
その他	82,897		62,508
繰延税金資産小計	587,766		629,594
評価性引当額	△181,216		-
繰延税金資産合計	406,550		629,594
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△341,461		△337,958
その他	△1		-
繰延税金負債合計	△341,462		△337,958
繰延税金資産(負債)の純額	65,088		291,635

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、その金額的重要性が高まったことから、当事業年度より独立掲記しております。なお、これに伴い、前事業年度における繰延税金資産「その他」103,539千円は、「株式給付引当金」20,642千円と「その他」82,897千円に組み替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.27		0.23
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.12		△0.17
住民税均等割	0.27		0.3
評価性引当額の増減	△0.01		△5.65
賃上げ促進税制による税額控除	△3.26		△4.61
その他	△0.47		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.30		19.83

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.52%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。