有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,468	千円	20,712	千円
会員権評価損	10,938		10,938
事業用土地評価損	84,628		84,628
賞与引当金	125,235		99,331
退職給付引当金	60,227		60,731
長期未払金	10,957		17,036
投資有価証券評価損	58,209		57,985
関係会社株式評価損	65,034		68,096
減価償却超過額	48,726		12,741
その他	58,282		82,865
繰延税金資産小計	542,708		515,067
評価性引当額	△226,739		△235,856
繰延税金資産合計	315,969		279,211
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△204,894		△97,554
その他	△47		△83
繰延税金負債合計	△204,942		△97,638
繰延税金資産(負債)の純額	111,027		181,572

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目			0.50
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目			△0.21
住民税均等割			0.59
評価性引当額の増減			0.53
その他			0.14
税効果会計適用後の法人税等の 負担率			32.17