有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	30,574	千円	22,341	千円
会員権評価損	10,938		10,938
事業用土地評価損	84,628		84,628
賞与引当金	85,482		102,883
退職給付引当金	59,119		61,104
長期未払金	10,957		10,957
投資有価証券評価損	58,209		58,209
関係会社株式評価損	65,883		65,883
減価償却超過額	65,335		67,544
その他	69,795		46,158
繰延税金資産小計	540,924		530,650
評価性引当額	△230,106		△227,279
繰延税金資産合計	310,817		303,371
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△267,940		△305,421
その他	△73		-
繰延税金負債合計	△268,013		△305,421
繰延税金資産(負債)の純額	42,804		△2,050

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目			0.55
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目			-0.26
住民税均等割			0.80
評価性引当額の増減			-0.18
その他			1.13
税効果会計適用後の法人税等の 負担率			32.90