有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31,073	千円	35,618	千円
会員権評価損	10,938		10,938
事業用土地評価損	84,628		84,628
賞与引当金	117,313		146,236
退職給付引当金	61,297		61,003
長期未払金	10,957		1,309
投資有価証券評価損	52,318		52,427
関係会社株式評価損	37,009		23,230
減価償却超過額	14,737		15,315
その他	94,737		90,254
繰延税金資産小計	515,011		520,962
評価性引当額	△173,160		△173,004
繰延税金資産合計	341,851		347,957
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△211,189		△193,268
その他	△42		-
繰延税金負債合計	△211,232		△193,268
繰延税金資産(負債)の純額	130,619		154,689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.29
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.21
住民税均等割	0.45
評価性引当額の増減	△2.78
その他	△0.02
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.35