- #1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 474,416千円 |
| 経常利益 | 42,048 |
| 税金等調整前当期純利益 | 42,048 |
| 当期純利益 | 31,773 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高、営業利益及び経常利益との差額を、影響の概算額としております。
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金、ならびに、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
なお、1株当たり情報に与える影響はありません。
2015/06/19 16:05- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、ならびに、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
なお、1株当たり情報に与える影響はありません。
2015/06/19 16:05- #4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
持分法を適用しない関連会社の数 1社
持分法を適用しない関連会社(株式会社シー・エス・デー)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
2015/06/19 16:05- #5 業績等の概要
このような環境下、当社グループでは主力商品である金融機関向けプロダクトを中心に積極的な営業活動を行っております。コールセンター向けCTIシステムは、通話録音システムの更改需要が拡大、地方百貨店や量販店など小売業向け基幹システムやeコマースシステムは、小売業が展開するオムニチャネル戦略とも相まって、受注を大きく伸ばすことができております。また、ここ数年注力している自治体分野におきましては、国民健康保険料などの滞納整理、催告による収納率向上など、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の分野で着実に成果を上げている株式会社アイ・シー・アール(以下、「ICR」といいます。)とその子会社である株式会社シー・ヴィ・シー(以下、「CVC」といいます。)を2014年7月にグループ会社化し、今後の公共分野における収益拡大策にも積極的に取り組んでおります。このM&Aの効果もあり、受注は前期に比べ大幅に伸ばすことができましたが、第2四半期に発生した公共分野における不採算案件の処理に予想以上の時間を要し売上総利益率が低下したため、利益面では減益を余儀なくされました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,467百万円(前年同期比104.5%)、営業利益は1,078百万円(前年同期比64.4%)、経常利益は1,100百万円(前年同期比64.8%)、当期純利益は658百万円(前年同期比65.2%)となりました。
当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るITソリューション・サービス事業を行うとともにICR及びCVCではBPOなどの事業も行っております。
2015/06/19 16:05- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループでは主力商品である金融機関向けプロダクトを中心に積極的な営業活動を行っております。コールセンター向けCTIシステムは、通話録音システムの更改需要が拡大、地方百貨店や量販店など小売業向け基幹システムやeコマースシステムは、小売業が展開するオムニチャネル戦略とも相まって、受注を大きく伸ばすことができております。また、ここ数年注力している自治体分野におきましては、国民健康保険料などの滞納整理、催告による収納率向上など、BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)の分野で着実に成果を上げているICRとその子会社であるCVCを2014年7月にグループ会社化し、今後の公共分野における収益拡大策にも積極的に取り組んでおります。このM&Aの効果もあり、受注は前期に比べ大幅に伸ばすことができましたが、第2四半期に発生した公共分野における不採算案件の処理に予想以上の時間を要し売上総利益率が低下したため、利益面では減益を余儀なくされました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,467百万円(前年同期比104.5%)、営業利益は1,078百万円(前年同期比64.4%)、経常利益は1,100百万円(前年同期比64.8%)、当期純利益は658百万円(前年同期比65.2%)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2015/06/19 16:05- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
至 2015年3月31日)
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(注) 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日) | 当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 1,009,812 | 658,416 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 1,009,812 | 658,416 |
| 期中平均株式数(株) | 27,574,634 | 28,035,760 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
