#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当連結会計年度において株式会社アイ・シー・アール株式を取得したことにより連結の範囲に含めた、株式会社アイ・シー・アール及びその子会社である株式会社シー・ヴィ・シーの公共分野におけるBPO、信用調査業務などであります。
2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。
2016/06/17 15:40
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、株式会社アイ・シー・アール及びその子会社である株式会社シー・ヴィ・シーの公共分野におけるBPO、信用調査業務などであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。2016/06/17 15:40
#3 事業等のリスク: (6) 業績の季節変動について
当社グループの属する情報サービス業においては、お客様への出荷や納期が9月及び3月に集中する傾向があります。これにより、連結会計年度における各四半期の売上高、営業利益等との間に変動があり、今後も同様の傾向が続く可能性があります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の業績変動の状況は以下のとおりであります。
2016/06/17 15:40
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2016/06/17 15:40
#5 対処すべき課題（連結）: 処すべき課題
当社グループは、金融や流通などの業務に対する深い理解と、ネットワーク基盤の構築で磨き上げた高い技術力を武器に、お客様の経営改善・業務改革を実現するパッケージ型のソフトウェアを提供してまいりました。今後も、多岐にわたる事業運営において、経営資源を適切に配分し、継続的な成長を目指してまいります。現在は、2015年度から2017年度を計画期間とする「中期経営計画～Step up next 150-2018～」を策定しその達成を目指しております。これは、2018年3月期に売上高150億円、営業利益20億円、ROE10%以上を数値目標としております。また、中期経営計画を達成するため、(1)公共システム事業の売上構成比を20%、(2)既存事業の継続的成長、(3)システムソリューション品質の継続的向上、(4)M&Aの推進、を基本方針としております。
具体的には以下の重点課題にグループをあげて取り組むことで、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
2016/06/17 15:40
#6 業績等の概要: このような環境下、当社グループでは、2015年度から2017年度の3ヵ年で売上高150億円を目指す中期経営計画「Step Up Next 150-2018」を策定し、当年度はその初年度として、既存事業の継続的成長、システムソリューション品質の継続的向上、グループ経営の強化などに取り組んでおります。主力商品である金融機関向けプロダクトは、金融機関の収益環境が人口減やマイナス金利により厳しい状況となる中、収益源の多様化や業務の効率化を進めていくためのソリューションとして積極的に営業活動を行ってきました。流通・小売業向け基幹システムやeコマースシステムでは、前期に受注した百貨店の基幹POS統合システムが順調に稼働を開始しました。さらに小売業が展開するオムニチャネル戦略対応商品として、計画どおりに専門店や地方の百貨店を中心に受注を獲得しました。また、注力市場として取り組んでいる公共分野においては、国民健康保険料などの収納率向上のためのBPO業務の受注が増加しました。利益面では、金融機関向けや流通・小売業向けの高採算案件が寄与し、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は期初計画を上回りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,154百万円(前年同期比106.0%)、営業利益は1,540百万円(前年同期比142.8%)、経常利益は1,588百万円(前年同期比144.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,013百万円(前年同期比153.9%)となりました。
当社グループは、システムインテグレーターとして顧客の業態やニーズに応じたソフトウェアを開発し、システム機器や関連商品と併せて提供するほか、情報通信ネットワークの構築・運用管理や保守サービスに至るITソリューション・サービス事業を行うとともにBPOなどの事業を行っております。
2016/06/17 15:40
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループでは、2015年度から2017年度の3ヵ年で売上高150億円を目指す中期経営計画「Step Up Next 150-2018」を策定し、当年度はその初年度として、既存事業の継続的成長、システムソリューション品質の継続的向上、グループ経営の強化などに取り組んでおります。主力商品である金融機関向けプロダクトは、金融機関の収益環境が人口減やマイナス金利により厳しい状況となる中、収益源の多様化や業務の効率化を進めていくためのソリューションとして積極的に営業活動を行ってきました。流通・小売業向け基幹システムやeコマースシステムでは、前期に受注した百貨店の基幹POS統合システムが順調に稼働を開始しました。さらに小売業が展開するオムニチャネル戦略対応商品として、計画通りに専門店や地方の百貨店を中心に受注を獲得しました。また、注力市場として取り組んでいる公共分野においては、国民健康保険料などの収納率向上のためのBPO業務の受注が増加しました。利益面では、金融機関向けや流通・小売業向けの高採算案件が寄与し、営業利益、経常利益および当期純利益は期初計画を上回りました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,154百万円(前年同期比106.0%)、営業利益は1,540百万円(前年同期比142.8%)、経常利益は1,588百万円(前年同期比144.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,013百万円(前年同期比153.9%)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
2016/06/17 15:40