売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「基盤ソリューション」は、主にシステム機器販売、システム基盤インフラ設計・構築・納入・設置、ネットワークシステムソリューションを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/19 17:06

#2 主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#3 収益及び費用の計上基準

フトウエアの請負開発契約に係る収益の認識基準
・当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によっております。
・その他のもの
工事完成基準(検収基準)によっております。
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2020/06/19 17:06

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2020/06/19 17:06

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。2020/06/19 17:06

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 対処すべき課題
当社グループでは、2021年3月期の連結業績予想数値である売上高145億円、営業利益18億円を達成すべく、2018年5月18日に発表した中期経営計画「Challenge to 2020」で掲げた以下の重点課題にグループをあげて取り組むことで収益構造を強化し、企業価値の向上と持続的な成長の実現に努めてまいります。
① 強い事業領域での競争力維持

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの属する情報サービス業界におきましても、AIやIoT技術などの先端デジタル技術への投資、「働き方改革」に寄与する業務効率化ニーズの高まりなどを背景に、企業の強いIT投資意欲に支えられ、今後も投資案件の増加が見込まれておりましたが、先行き不透明な状況となっております。
このような環境下、当社グループは、2018年5月18日に発表した中期経営計画「Challenge to 2020」で掲げた、売上高140億円、営業利益23億円、ROE10%以上の達成へ向けて事業を推進してまいりました。金融機関向けソリューションにおいて主力パッケージである個人ローン業務支援システム「SCOPE」などの好調な販売により受注高が伸長、さらに前期末時点で過去最高を更新した受注残が売上に寄与したことから、当連結会計年度の売上高は15,239百万円(前年同期比121.4%)、営業利益は1,728百万円(前年同期比105.5%)、経常利益は1,839百万円(前年同期比107.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,232百万円(前年同期比107.3%)となり、売上高、各利益は過去最高を更新いたしました。
当連結会計年度の受注高は15,969百万円(前年同期比97.8%)、受注残は12,885百万円(前年同期比106.0%)となりました。また、セグメント別の営業概況は次のとおりです。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5.ヘッジ会計の方法

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#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

フトウェアの請負開発契約に係る収益の認識基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)によっております。
ロ その他のもの
工事完成基準(検収基準)によっております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2020/06/19 17:06

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	32,973	千円	46,930	千円
売上原価	424,990		543,144

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