	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
新株予約権戻入益	3,550	5,362

3.ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

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#4 事業等のリスク

(10)株式価値の希釈化について
当社は、過去に会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく新株予約権を発行しておりますが、権利行使がなされた場合、株式価値の希釈化が起こり、当社株価に影響が出る可能性があります。なお、2006年6月23日開催の第47回定時株主総会におきまして、「当社株式の大規模買付行為への対応策(「買収防衛策」)」を導入し、必要に応じ内容の改定を行い継続してまいりましたが、2022年5月12日開催の当社取締役会決議により、当社第63回定時株主総会終結の時をもって、買収防衛策を継続せず、廃止いたしました。
なお、当社は買収防衛策廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見などを開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法およびその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注) 1.2002年6月27日定時株主総会決議に基づくストック・オプションとしての

新株予約権の権利行使による新株発行	452,500株
発行価格	124円
資本組入額	62円

2.2004年6月25日定時株主総会決議に基づくストック・オプションとしての

新株予約権の権利行使による新株発行	480,000株
発行価格	351円
資本組入額	176円

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

e) 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別利益は、新株予約権戻入益として5百万円を計上しました。特別損失は、計上しておりません。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,291百万円(前年同期は2,112百万円)となりました。
③ 財政状態の分析

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数(株)	103,808	71,965
(うち新株予約権)	(103,808)	(71,965)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権(停止条件付一部取得条項付差別的行使条件付新株予約権無償割当て)55,172,582株-	該当事項はありません。

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