減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント利益の調整額△223千円は、セグメント間取引消去です。セグメント資産の調整額17,383,653千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)です。
2.減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/12 15:53

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。2026/06/12 15:53

#3 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、以下のとおりです。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
退職給付費用	61,783		74,928
減価償却費	91,355		99,229
株式報酬費用	104,675		53,427

(表示方法の変更)
当事業年度において、販売費及び一般管理費のうち「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

2026/06/12 15:53

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2.適用予定日

2026/06/12 15:53

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得られた資金は3,091百万円(前年同期比118.5%)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益4,160百万円、仕入債務の増加額451百万円、減価償却費433百万円、棚卸資産の減少額325百万円、賞与引当金の増加額104百万円、主な減少要因は売上債権の増加額1,402百万円、法人税等の支払額911百万円、受取利息及び受取配当金132百万円、投資有価証券売却益121百万円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/12 15:53