有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと認識しており、業績や財務状況を勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針とし、連結配当性向は50%を目標に配当を実施しております。総還元性向については70%以上を見込んでおります。また株主還元の強化に対する当社の姿勢を一層明確とするため、「累進配当」を配当方針に追加いたしました。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による」旨を定款に定めております。
2026年3月期につきましては、上述の基本方針や株主利益の実現などを考慮し、当事業年度の配当金につきましては、1株当たり30円の中間配当を実施済みであり、期末配当は1株当たり普通配当50円とすることで、年間配当金としては、1株当たり80円(配当性向は76.7%)の普通配当を実施します。今後も基本方針に基づき、株主の皆様へ適切な利益還元策を都度検討してまいります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の状況は、以下のとおりです。
(注) 1.2025年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役および従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12,924千円が含まれております。
2.2026年5月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役および従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21,541千円が含まれております。
将来の成長のための内部留保については、競争力の源泉となる技術力のさらなる強化のための研究開発投資や事業拡大のための投資等として投入してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による」旨を定款に定めております。
2026年3月期につきましては、上述の基本方針や株主利益の実現などを考慮し、当事業年度の配当金につきましては、1株当たり30円の中間配当を実施済みであり、期末配当は1株当たり普通配当50円とすることで、年間配当金としては、1株当たり80円(配当性向は76.7%)の普通配当を実施します。今後も基本方針に基づき、株主の皆様へ適切な利益還元策を都度検討してまいります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の状況は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2025年11月13日 | 取締役会決議 | 807,533 | 30.00 |
| 2026年5月14日 | 取締役会決議 | 1,345,839 | 50.00 |
(注) 1.2025年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役および従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金12,924千円が含まれております。
2.2026年5月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役および従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金21,541千円が含まれております。
将来の成長のための内部留保については、競争力の源泉となる技術力のさらなる強化のための研究開発投資や事業拡大のための投資等として投入してまいりたいと考えております。