有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の1つと認識しており、業績や財務状況を勘案しながら、安定的かつ継続的に配当を行うことを基本方針とし、現在の1株当たり配当額を維持しつつ、連結配当性向30%程度を目指し配当を実施しております。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による」旨を定款に定めております。
また、当社は、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項の中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の回数については期末配当の年1回を基本としております。
2021年3月期につきましては、上述の基本方針や株主利益の実現などを考慮し、前期と同額の23円(連結配当性向は37.4%)とさせていただきました。今後も基本方針に基づき、株主の皆様へ適切な利益還元策を都度検討してまいります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の状況は、以下のとおりであります。
将来の成長のための内部留保については、競争力の源泉となる技術力のさらなる強化のための研究開発投資や事業拡大のための投資等として投入してまいりたいと考えております。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議による」旨を定款に定めております。
また、当社は、毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項の中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の回数については期末配当の年1回を基本としております。
2021年3月期につきましては、上述の基本方針や株主利益の実現などを考慮し、前期と同額の23円(連結配当性向は37.4%)とさせていただきました。今後も基本方針に基づき、株主の皆様へ適切な利益還元策を都度検討してまいります。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当の状況は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) | |
| 2021年5月13日 | 取締役会決議 | 631,377 | 23.00 |
将来の成長のための内部留保については、競争力の源泉となる技術力のさらなる強化のための研究開発投資や事業拡大のための投資等として投入してまいりたいと考えております。