有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
2024年6月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、当社内・業界の実情によく通じた常勤監査等委員1名のほか、元一部上場企業幹部社員として豊富な知識と経験を有し、当社とは利害関係のない高い独立性を有した2名の社外取締役の計3名で構成され、期首に作成する「監査等委員会監査計画」に基づいて、常勤監査等委員が主導で監査を実施しております。監査は、保有資産の管理状況の調査、内部監査・内部統制の妥当性・信頼性・有効性の調査、取締役会決議・決裁書類の調査、当社グループの各拠点の往査、棚卸立会等の手続をもって行われております。
監査等委員である社外取締役2名は、当社の意思決定及び業務執行の監視に対して、幅広い視野を持った有識者として第三者としての立場から適時適切なアドバイスを行うことにより、なお一層のガバナンス体制を強化する機能・役割を果たしております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システムの整備・運用状況、監査方針・監査計画策定及び業務分担等、会計監査人の監査の評価等です。
また、監査等委員の活動として、取締役会に出席し議決権を行使し、決議内容等を監査し必要に応じた意見表明、重要な決裁書類等の閲覧、監査等委員である取締役選任議案の株主総会への提出の請求、会計監査人の監査の評価等をしております。
常勤監査等委員の主な活動は次のとおりであります。
1.当社グループの各営業拠点、物流拠点、管理部署の往査
2.重要会議(取締役会等)への出席
3.社外取締役との連携
4.重要書類の閲覧
5.取締役会、監査等委員会での意見表明
6.会計監査人との定期的な意見交換
なお、2024年6月27日の第78期定時株主総会において、当社は監査役会設置会社から監査等員会設置会社に移行しておりますが、以下は、監査等委員会設置会社移行前の状況を記載しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
北川達也(常勤監査役)	13回	13回
貫井康夫(社外監査役)	13回	13回
川口 伸(社外監査役)	13回	13回

② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査室が担っております。内部監査室による内部監査は、「財務報告に係る内部統制 の整備・運用及び評価の基本方針」に基づき、期首に「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本計 画書」を立案し、その計画内容に沿って、各評価プロセスの「監査手続書」に準拠して、その「整備状況の評価」及び「運用状況の評価」を行っております。
内部監査室長は、実施した内部監査結果について、監査役会及び会計監査人と協議し相互連携を図ることで、 実効性のある内部監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
八重洲監査法人
b.継続監査期間
7年間
c.業務を執行した公認会計士
三井 智宇
白濱 拓
井口 智弘
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、「監査人の選定・評価に関するポリシー」を制定しており、それに従って監査法人を選定しております。
当社が八重洲監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適正性、監査経験、監査規模等の職務遂行能力、内部管理体制等、当社の選定方針に基づいて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためです。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、上記のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価の内容については、「監査人の選定・評価に関するポリシー」に基づき、外部監査人との意見交換や会計監査実施状況の観察等を通じて外部監査人の独立性と専門性の有無について確認を行います。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	30	-	30	-
連結子会社	-	-	-	-
計	30	-	30	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、当社の事業規模・業務の特性等の要素を勘案した監査計画の説明を基に、合理的な監査時間から報酬額を見積もり、監査役会の同意を得て取締役会で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は以下になります。
執行サイドが会計監査人から提示を受けた監査計画を基に、その遂行に必要な監査時間・監査スタッフの配置等を勘案した上で、監査報酬の具体的な検討を行っており、監査役会としては、その合理性を確認し、報酬に関する同意に至っております。