有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項につき記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。
<貸借対照表>1.関係会社短期貸付金
前事業年度において区分掲記しておりました「流動資産」の「関係会社短期貸付金」は金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「関係会社短期貸付金」に表示していた135百万円は、「その他」として組み替えております。
2.電話加入権
前事業年度において区分掲記しておりました「無形固定資産」の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「電話加入権」に表示していた9百万円は、「その他」として組み替えております。
3.出資金
前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた91百万円は、「その他」として組み替えております。
4.従業員に対する長期貸付金
前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「従業員に対する長期貸付金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「従業員に対する長期貸付金出資金」に表示していた6百万円は、「その他」として組み替えております。
5.破産更生債権等
前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権等」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」に表示していた135百万円は、「その他」として組み替えております。
6.未払消費税等
前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた41百万円は、「その他」として組み替えております。
<損益計算書>為替差損
連結損益計算書と同一内容であるため記載を省略しております。