有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2021年4月1日	(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)	至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	447百万円	468百万円
新規連結子会社の増加に伴う増加額	29	-
吸収合併による増加額	-	35
勤務費用	26	35
利息費用	1	1
数理計算上の差異の発生額	△6	△50
退職給付の支払額	△28	△25
退職給付債務の期末残高	468	464

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	468百万円	464百万円
連結貸借対照表に計上された負債	468	464
退職給付に係る負債	468	464
連結貸借対照表に計上された負債	468	464

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2021年4月1日	(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)	至 2023年3月31日)
勤務費用	26百万円	35百万円
利息費用	1	1
数理計算上の差異の費用処理額	12	10
確定給付制度に係る退職給付費用	40	46

(注)簡便法を適用した制度を含めております。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2021年4月1日	(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)	至 2023年3月31日)
数理計算上の差異	19百万円	60百万円
合 計	19	60

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2022年3月31日)	(2023年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△11百万円	49百万円
合 計	△11	49

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2021年4月1日	(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)	至 2023年3月31日)
割引率	0.257%	0.894%

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への拠出金額は、前連結会計年度63百万円、当連結会計年度62百万円であり、退職給付費用に計上しております。