有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度と、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△465
(2)	年金資産(百万円)	-
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△465
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	76
(5)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	2
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△387
(7)	前払年金費用(百万円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△387

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	24
(2)	利息費用(百万円)	7
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	2
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	0
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	36
(7)	その他(百万円)	39
(8)	計(6)+(7)(百万円)	76

(注)「(7)その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.0%
(3)数理計算上の差異の処理年数
13年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	465百万円
勤務費用	23
利息費用	4
数理計算上の差異の発生額	3
退職給付の支払額	△28
過去勤務費用の発生額	-
その他	-
退職給付債務の期末残高	469

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

確定給付制度の退職給付債務	469百万円
連結貸借対照表に計上された負債	469
退職給付に係る負債	469百万円
連結貸借対照表に計上された負債	469

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	23百万円
利息費用	4
数理計算上の差異の費用処理額	7
過去勤務費用の費用処理額	0
その他	-
確定給付制度に係る退職給付費用	36

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	1百万円
未認識数理計算上の差異	72
その他	-
合 計	74

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への拠出金額は、39百万円であり、退職給付費用に計上しております。