有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	ルート事業	直需事業
住宅用資材	24,604	-	24,604
ビル用資材	22,972	-	22,972
DIY商品	392	4,229	4,621
OEM関連資材	-	1,449	1,449
その他	2,327	-	2,327
顧客との契約から生じる収益	50,296	5,678	55,975
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	50,296	5,678	55,975

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(4)会計方針に関する事項⑤重要な収益及び費用の計上基準に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度期首	当連結会計年度期末
顧客との契約から生じた債権	12,662	13,298
契約資産	136	165

契約資産は工事契約から生じる未請求の債権であり、支払に対する権利が無条件になった時点で債権へ振り替えられます。
契約負債残高については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。