有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
イ.連結子会社の数 2社
ロ.連結子会社の名称 水沢エース株式会社
フヨー株式会社
2022年3月31日付で、フヨー株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。
(2) 非連結子会社の状況
イ.主要な非連結子会社の名称 リューダ株式会社
ロ.連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は連結子会社化したフヨー株式会社の子会社であり、小規模なため、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
水沢エース株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
フヨー株式会社の事業年度の末日は、6月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、2022年3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
(4) 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ.デリバティブ
時価法
ハ.棚卸資産
・商品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
建物及び構築物 7～50年
ロ.無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ 重要な引当金の計上基準
イ.貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する金額を計上しております。
ハ.役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ.退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ.数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ.小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
物品販売については、物品の引渡時点において顧客が物品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に物品を引き渡した時点で収益を認識しております。出荷時から当該物品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。なお、取引価格の算定にあたっては、顧客との契約において約束された対価から、売上割戻等を控除した金額で算定しております。
工事請負契約については、一定の期間にわたり履行義務を充足するため、履行義務の進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗率の合理的な見積りが出来ない場合は、原価回収基準により収益を認識しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間で均等償却をおこなう予定です。
⑦ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。