7647 音通

7647
2024/10/17
時価
68億円
PER 予
21.63倍
2010年以降
赤字-6300倍
(2010-2024年)
PBR
2.12倍
2010年以降
0.75-5.73倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
9.8%
ROA 予
5.37%
資料
Link
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音通(7647)の売上高 - IP事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
5億5020万
2013年6月30日 -76.1%
1億3148万
2013年9月30日 +104.91%
2億6942万
2013年12月31日 +51.11%
4億713万
2014年3月31日 +35.68%
5億5241万
2014年6月30日 -73.25%
1億4778万
2014年9月30日 +99.9%
2億9542万
2014年12月31日 +49.73%
4億4232万
2015年3月31日 +33.79%
5億9176万
2015年6月30日 -74.58%
1億5040万
2015年9月30日 +101.14%
3億251万
2015年12月31日 +48.39%
4億4889万
2016年3月31日 +32.04%
5億9273万
2016年6月30日 -75.96%
1億4247万
2016年9月30日 +101.05%
2億8644万
2016年12月31日 +47.83%
4億2344万
2017年3月31日 +31.67%
5億5756万
2017年6月30日 -77.27%
1億2675万
2017年9月30日 +102.94%
2億5723万
2017年12月31日 +50.06%
3億8600万
2018年3月31日 +33.84%
5億1663万
2018年6月30日 -74.62%
1億3112万
2018年9月30日 +100.31%
2億6265万
2018年12月31日 +52.45%
4億43万
2019年3月31日 +35.15%
5億4118万
2019年6月30日 -73.3%
1億4451万
2019年9月30日 +107.31%
2億9958万
2019年12月31日 +52.1%
4億5566万
2020年3月31日 +35.21%
6億1609万
2020年6月30日 -75.65%
1億4999万
2020年9月30日 +102.53%
3億377万
2020年12月31日 +50.96%
4億5859万
2021年3月31日 +33.8%
6億1360万
2021年6月30日 -74.56%
1億5610万
2021年9月30日 +102.33%
3億1584万
2021年12月31日 +46.89%
4億6395万
2022年3月31日 +29.23%
5億9956万
2022年6月30日 -77.19%
1億3674万
2022年9月30日 +102.7%
2億7718万
2022年12月31日 +49.33%
4億1393万
2023年3月31日 +30.27%
5億3922万
2023年6月30日 -76.99%
1億2408万
2023年9月30日 +98%
2億4568万
2023年12月31日 +47.72%
3億6293万
2024年3月31日 +32.25%
4億7998万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧ください。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2024/06/21 15:56
#2 セグメント表の脚注(連結)
(注)特別損失の主なものは次のとおりであります。
カラオケ関係事業固定資産除却損 0千円
スポーツ事業減損損失 35,224千円、固定資産除却損 7千円
IP事業固定資産売却損 22,630千円、店舗閉鎖損失 3,986千円
2024/06/21 15:56
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/06/21 15:56
#4 事業の内容
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
セグメント(区分)事業内容会社名
スポーツ事業・スポーツクラブ「JOYFIT」(FC)の経営・スポーツジム「FIT365」(FC)の経営・ホットヨガスタジオ「LAVA」(FC)の経営株式会社ファイコム
IP事業・不動産及び店舗設備の賃貸・コインパーキング「T.O.P.24h」の経営株式会社音通
事業の系統図は次のとおりであります。
2024/06/21 15:56
#5 事業等のリスク
IP事業について
コインパーキングの各施設は、小規模かつ地域を分散して運営しております。しかしながら、多数のコインパーキング施設の近隣において同業他社の新規参入があった場合には、新たに多数の競合関係が発生して、IP事業の業績に影響が及ぶ可能性があります。
④自然災害や感染症の拡大について
2024/06/21 15:56
#6 会計方針に関する事項(連結)
c.IP事業
IP事業においては、コインパーキングの運営及び不動産の賃貸を行っております。コインパーキングの運営における履行義務は、顧客との利用約款に基づいて駐車場を提供することであり、当該サービスの提供を完了した時点で収益を認識しております。不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」に基づき、契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
2024/06/21 15:56
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/21 15:56
#8 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。なお、当社は、事業の分社化が進んでおり、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
当社グループは、業務用カラオケ機器の賃貸及び販売の事業形態を基礎とした「カラオケ関係事業」、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオの運営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」、不動産の賃貸、販売及びコインパーキングの運営の事業形態を基礎とした「IP事業」から構成されており、これら3事業を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/06/21 15:56
#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計4,221,7284,564,362
セグメント間取引消去△139,106△146,343
連結財務諸表の売上高4,082,6214,418,018
(単位:千円)
2024/06/21 15:56
#10 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/06/21 15:56
#11 従業員の状況(連結)
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
(205)
IP事業1
(1)
(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の雇用人員であります。
2024/06/21 15:56
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
株式会社ファイコム
店舗の運営面におきましては、既存会員の定着率向上に向けた取組みを特に重視しております。新規会員の初期定着率向上のためのオリエンテーションの充実、新プログラムの採用やクリンリネスの徹底、スタッフの接客教育の充実など、魅力ある施設作りをFC本部と連動しながら取り組んでおります。また、会員から寄せられるさまざまな要望にも積極的に応えており、会員満足度の向上に寄与しております。
新規店舗の出店におきましては、将来の競合他社の進出も視野に入れた店舗シミュレーションを多角的に実施するなど、厳しい条件をクリアした物件のみで新規出店を決定しており、長期的に安定した収益が見込める店舗網の拡大を目指してまいります。
将来にわたる事業の拡大のためには積極的な新規出店が不可欠であると認識しており、新規出店に伴うイニシャルコストと会社全体の収益バランスを十分に考慮しながらも、中・長期的な視野に立ち、計画的に新規出店を進めつつ増収増益を目指してまいります。
(2)経営環境及び対処すべき課題
①カラオケ関係事業
カラオケは、日本国内においては代表的な娯楽の一つとして幅広い世代に浸透すると同時に、産業としても成熟しつつあります。通信カラオケ機器を取り扱う事業者(ディーラー)は、メーカー、メーカー系資本の事業者、独立系資本の事業者、また、小規模資本の事業者など、幅広い事業者が事業活動を展開しております。しかしながら、成熟期を迎えているカラオケ市場が今後急拡大する事は望めず、近年は激しいシェア争いが続いております。コロナ禍を経た今後は、ディーラー同士による事業統合のスピードが増してくるものと思われます。今後も事業を成長させ続けるためには、事業統合を主導しつつシェアを拡大することが重要な課題となります。
一方で、顧客であるスナックなど飲食店等のカラオケ関係施設の運営事業者においても厳しい経営環境が続いております。当事業部門の株式会社音通エンタテイメントは、今まで以上に顧客である事業者との情報交換を密に行いながら事業者を支援するとともに、並行して与信管理体制の強化を図ることが重要であると認識しております。
②スポーツ事業
フィットネス業界は、コロナ禍を経て再び国民の健康志向の高まりにより新規会員が増加しております。特に新業態店舗の急増により、フィットネス業界の市場が急拡大しており、コロナ禍後のリカバリー競争の激化や施設利用料の低価格化が、市場拡大の動きに拍車をかけております。今後も事業者各社の出店数は高い水準で維持され、当面の間市場規模は拡大し続けるものと思われます。当事業部門の株式会社ファイコムは、既存の施設における会員数の増加はもとより、新規出店により店舗網を拡大することが急務であるとの認識から、既存店舗においては会員プランの再構成を実施しており、低価格プランの提供を始めております。新規会員の獲得は概ね想定通り進んでおりますが、遅れがみられる一部店舗の改善対策が今後の課題であります。更に、新規出店の中期プランを策定して推し進めていくことも喫緊の課題であります。2024/06/21 15:56
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.カラオケ関係事業
当セグメントにおきましては、機器販売の受注を継続的に獲得することができたことなどから、売上高は2,434,843千円と前年同期と比べ400,423千円(19.7%)の増収となりました。また、あわせて固定資産の減価償却が進むなどした結果、セグメント利益(営業利益)は374,679千円と前年同期と比べ116,920千円(45.4%)の増益となりました。
b.スポーツ事業
2024/06/21 15:56
#14 設備の新設、除却等の計画(連結)
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は569百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
セグメントの名称2024年3月末現在設備投資計画金額(百万円)設備の主な内容
スポーツ事業150店舗設備・機器の修繕等
IP事業--
全社共通40社有車の更新
(注)1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.設備投資計画に係る今後の所要資金は、自己資金及び借入金をもって充当する予定であります。
2024/06/21 15:56
#15 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3)IP事業
当連結会計年度の主な設備投資は、社有車の入替等に総額17,975千円の投資を実施しました。
2024/06/21 15:56
#16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当社は、当該市場価格のない株式について、投資先企業の超過収益力を反映して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しており、当該市場価格のない株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下したときに、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
当社は、投資時の超過収益力の毀損の有無について、投資先企業の投資時の事業計画の達成状況及び最新の事業計画をもとに判断しておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益であり、当該投資先における実際の売上高及び営業利益が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2024/06/21 15:56
#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社グループは、当該市場価格のない株式について、投資先企業の超過収益力を反映して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しており、当該市場価格のない株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下したときに、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
当社グループは、投資時の超過収益力の毀損の有無について、投資先企業の投資時の事業計画の達成状況及び最新の事業計画をもとに判断しておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益であり、当該投資先における実際の売上高及び営業利益が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2024/06/21 15:56
#18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
6.収益及び費用の計上基準
IP事業においては、コインパーキングの運営及び不動産の賃貸を行っております。コインパーキングの運営における履行義務は、顧客との利用約款に基づいて駐車場を提供することであり、当該サービスの提供を完了した時点で収益を認識しております。不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」に基づき、契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。
2024/06/21 15:56
#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2024/06/21 15:56

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