- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご覧ください。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/24 11:40- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/24 11:40- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
4.当連結会計期間に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 4,279,249千円 |
| 営業利益 | △2,763千円 |
2022/06/24 11:40- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は2,096千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は2,096千円減少しております。
2022/06/24 11:40- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同様であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「スポーツ事業」の売上高及びセグメント利益はそれぞれ2,096千円減少しております。2022/06/24 11:40 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 13,168,482 | 8,258,296 |
| セグメント間取引消去 | △140,710 | △143,196 |
| 連結財務諸表の売上高 | 13,027,771 | 8,115,099 |
(単位:千円)
2022/06/24 11:40- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/24 11:40 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の経営成績は、売上高8,115,099千円(前年同期比37.7%減)、営業利益160,653千円(同39.9%減)、経常利益135,697千円(同41.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益103,182千円(同135.7%増)であり、繰延税金資産の計上により法人税等調整額87,707千円(前年同期は△1,050千円)が発生いたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,096千円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。
2022/06/24 11:40- #9 連結の範囲の変更(連結)
株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンについては、所有株式の全てを売却したため、連結子会社ではなくなりました。なお、当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高及び利益の減少等であります。
2022/06/24 11:40- #10 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
- 結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
株式会社音通エンタテイメント
株式会社ファイコム
株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンについては、所有株式の全てを売却したため、連結子会社ではなくなりました。なお、当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高及び利益の減少等であります。2022/06/24 11:40 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
株式会社ファイコム
株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンについては、所有株式の全てを売却したため、連結子会社ではなくなりました。なお、当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高及び利益の減少等であります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/24 11:40- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得と相殺され、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で計上しています。また、当社は連結納税制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性については、連結納税主体の将来課税所得を考慮して判断しています。
連結納税主体の将来課税所得の見積りは利益計画を基礎としており、主要な事業は「カラオケ関係事業」及び「スポーツ事業」であります。これらの事業における主要な仮定は、「カラオケ関係事業」では売上高及び新型コロナウイルス感染症の収束時期、「スポーツ事業」では会員数、固定費及び新型コロナウイルス感染症の収束時期であり、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2022/06/24 11:40- #13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2022/06/24 11:40