有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
株式会社音通エンタテイメント
株式会社ファイコム
株式会社音通エフ・リテール及び株式会社ニッパンについては、所有株式の全てを売却したため、連結子会社ではなくなりました。なお、当該連結範囲の変更は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実と認められます。当該影響の概要は、連結損益計算書の売上高及び利益の減少等であります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社PJ
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a商品
先入先出法による原価法
b貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～47年
賃貸資産	2～47年
その他	2～12年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(自己都合退職金要支給額)の額に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
a.食料品・生活雑貨小売事業
食料品・生活雑貨小売事業においては、主に店舗にて食料品や生活雑貨の販売を行っております。当該商品の販売については顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
b.カラオケ関係事業
カラオケ関係事業においては、主に業務用通信カラオケ機器の賃貸及び販売を行っております。当該商品の賃貸については、顧客との契約に基づく利用期間に対応して収益を認識し、販売については顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
c.スポーツ事業
スポーツ事業においては、主に会員制スポーツジムの利用サービスを提供しております。当該サービスにおける月額利用料は、顧客との契約に基づく利用期間に対応して収益を認識し、セキュリティ管理・施設メンテナンス料は、顧客との契約に基づき一定の期間にわたって収益を認識しております。
d.IP事業
IP事業においては、不動産の賃貸及びコインパーキングの運営を行っております。これらの取引については契約に基づく利用期間にわたって収益を認識しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。なお、株式会社音通エンタテイメントの有するのれんの一部は、10年間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び全ての国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。但し、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。