有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
株式会社音通エンタテイメント
株式会社ファイコム
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社PJ
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a商品
先入先出法による原価法
b貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(自己都合退職金要支給額)の額に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
a.カラオケ関係事業
カラオケ関係事業においては、主に業務用通信カラオケ機器の賃貸及び販売を行っております。当該商品の賃貸における主な履行義務は、国内の顧客に対するカラオケ機器の設置による通信カラオケサービスの提供であり、顧客との契約に基づく利用期間に対応して収益を認識しております。また、当該商品の販売における主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡すことであり、商品に対する支配を顧客が獲得した時点で充足されますが、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
b.スポーツ事業
スポーツ事業においては、主に会員制スポーツジムの利用サービス及びセキュリティ管理・施設メンテナンスサービスを提供しております。会員制スポーツジムの利用サービスにおける履行義務は、会員に対してスポーツジムの利用サービスを提供することであり、顧客との契約に基づく利用期間に対応した月額利用料に基づき収益を認識しております。また、セキュリティ管理・施設メンテナンスサービスにおける履行義務は、施設のセキュリティ及び維持管理業務であり、セキュリティ管理・施設メンテナンス料は、顧客との契約に基づき一定の期間にわたって収益を認識しております。
c.IP事業
IP事業においては、コインパーキングの運営及び不動産の賃貸を行っております。コインパーキングの運営における履行義務は、顧客との利用約款に基づいて駐車場を提供することであり、当該サービスの提供を完了した時点で収益を認識しております。不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」に基づき、契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。なお、株式会社音通エンタテイメントの有するのれんの一部は、10年間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2社
連結子会社の名称
株式会社音通エンタテイメント
株式会社ファイコム
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
1社
持分法を適用した関連会社の名称
株式会社PJ
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a商品
先入先出法による原価法
b貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 3~47年 |
| 賃貸資産 | 2~47年 |
| その他 | 2~12年 |
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
3年間にわたり均等償却をしております。
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務(自己都合退職金要支給額)の額に基づき計上しております。
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
a.カラオケ関係事業
カラオケ関係事業においては、主に業務用通信カラオケ機器の賃貸及び販売を行っております。当該商品の賃貸における主な履行義務は、国内の顧客に対するカラオケ機器の設置による通信カラオケサービスの提供であり、顧客との契約に基づく利用期間に対応して収益を認識しております。また、当該商品の販売における主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡すことであり、商品に対する支配を顧客が獲得した時点で充足されますが、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
b.スポーツ事業
スポーツ事業においては、主に会員制スポーツジムの利用サービス及びセキュリティ管理・施設メンテナンスサービスを提供しております。会員制スポーツジムの利用サービスにおける履行義務は、会員に対してスポーツジムの利用サービスを提供することであり、顧客との契約に基づく利用期間に対応した月額利用料に基づき収益を認識しております。また、セキュリティ管理・施設メンテナンスサービスにおける履行義務は、施設のセキュリティ及び維持管理業務であり、セキュリティ管理・施設メンテナンス料は、顧客との契約に基づき一定の期間にわたって収益を認識しております。
c.IP事業
IP事業においては、コインパーキングの運営及び不動産の賃貸を行っております。コインパーキングの運営における履行義務は、顧客との利用約款に基づいて駐車場を提供することであり、当該サービスの提供を完了した時点で収益を認識しております。不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」に基づき、契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは5年間で均等償却しております。但し、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。なお、株式会社音通エンタテイメントの有するのれんの一部は、10年間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。