有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオの運営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」を営んでいます。
この事業については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、営業活動から生ずる損益等により減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある店舗に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、利益計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、会員数及び固定費であり、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2.市場価格のない株式の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは2024年3月31日現在、連結貸借対照表上、関係会社株式を除く投資有価証券(市場価格のない株式)を100,000千円計上しております。
当社グループは、当該市場価格のない株式について、投資先企業の超過収益力を反映して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しており、当該市場価格のない株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下したときに、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
当社グループは、投資時の超過収益力の毀損の有無について、投資先企業の投資時の事業計画の達成状況及び最新の事業計画をもとに判断しておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益であり、当該投資先における実際の売上高及び営業利益が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| スポーツ事業 | スポーツ事業 | |
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 974,211 | 787,072 |
| 減損損失 | - | 35,224 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオの運営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」を営んでいます。
この事業については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、営業活動から生ずる損益等により減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある店舗に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、利益計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、会員数及び固定費であり、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2.市場価格のない株式の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 関係会社株式を除く投資有価証券 | 100,000 | 100,000 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは2024年3月31日現在、連結貸借対照表上、関係会社株式を除く投資有価証券(市場価格のない株式)を100,000千円計上しております。
当社グループは、当該市場価格のない株式について、投資先企業の超過収益力を反映して、1株当たりの純資産額を基礎とした金額に比べて相当高い価額で取得しており、当該市場価格のない株式の評価に当たっては、投資時の超過収益力が毀損することにより実質価額が著しく低下したときに、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理しております。
当社グループは、投資時の超過収益力の毀損の有無について、投資先企業の投資時の事業計画の達成状況及び最新の事業計画をもとに判断しておりますが、当該事業計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益であり、当該投資先における実際の売上高及び営業利益が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。