有価証券報告書-第42期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度
	食料品・生活雑貨小売事業	スポーツ事業
有形固定資産及び無形固定資産	1,406,027	1,919,214
減損損失	210	-

(単位:千円)

	当連結会計年度
	食料品・生活雑貨小売事業	スポーツ事業
有形固定資産及び無形固定資産	-	1,129,964
減損損失	-	239,732

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは、スポーツクラブ及びホットヨガスタジオの運営の事業形態を基礎とした「スポーツ事業」を営んでいます。
この事業については、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、営業活動から生ずる損益等により減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候がある店舗に関して、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、利益計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、会員数、固定費及び新型コロナウイルス感染症の収束時期であり、実際に発生する将来キャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	294,789	187,563

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来課税所得と相殺され、将来の税金負担額を軽減する効果が見込まれる範囲で計上しています。また、当社は連結納税制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性については、連結納税主体の将来課税所得を考慮して判断しています。
連結納税主体の将来課税所得の見積りは利益計画を基礎としており、主要な事業は「カラオケ関係事業」及び「スポーツ事業」であります。これらの事業における主要な仮定は、「カラオケ関係事業」では売上高及び新型コロナウイルス感染症の収束時期、「スポーツ事業」では会員数、固定費及び新型コロナウイルス感染症の収束時期であり、実際に発生する課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。