有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～47年
賃貸資産	2～47年
その他	2～6年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.繰延資産の処理方法
(1)株式交付費
3年間にわたり均等償却しております。
(2)社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(自己都合退職金要支給額)の額に基づき計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
IP事業においては、コインパーキングの運営及び不動産の賃貸を行っております。コインパーキングの運営における履行義務は、顧客との利用約款に基づいて駐車場を提供することであり、当該サービスの提供を完了した時点で収益を認識しております。不動産の賃貸は、「リース取引に関する会計基準」に基づき、契約期間にわたり「その他の収益」として収益を認識しております。