#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社の関連する住宅市場におきましては、住宅ローン減税の拡充や省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、建築資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコスト、さらには労務単価の上昇などを要因とした建設コストの高止まりが住宅需要を抑制する状況が続き、新設住宅着工戸数は低調な推移を示しました。また、建設業界における慢性的な人工不足に加え、地価の上昇や住宅ローン金利が上昇局面を迎えるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況の下、今期を中間年度とする「第12次中期経営計画(第71期～第73期)」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」との企業スピリットに従い、創業以来、122年の社歴で培ってきた特長的な事業スタイルを有効に活用できる原動力(人材)を確保するため、全社的な連携体制の強化と環境を整備し、社員一人ひとりが責任と自覚を持って積極的に行動することによって、未来を切り開いていくことのできる“突破力”を備えた発想豊かな人材の育成に尽力したことに加え、市場ニーズに応える「ものづくり」を推進することにより、全方位のお客様にご満足いただける裾野の広い商品とサービスを丁寧に提供し続ける「住空間創造企業」への進化に取り組んで参りました。また、令和7年11月には「秋の内覧会・大阪展」をアトム住まいの金物ギャラリー大阪事業所で開催し、新たな商品展開の周知と販路の開拓に繋げる取り組みを進めております。併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当中間会計期間の業績は売上高5,359百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益278百万円(前年同期比11.3%減)、経常利益314百万円(前年同期比6.4%減)、中間純利益215百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
②財政状態の状況
2026/02/12 13:04