半期報告書-第72期(2025/07/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀の緩和的な金融環境の維持を背景に、良好な雇用・所得環境が続くなか、個人投資、設備投資はともに増加基調にあることに加え、半導体関連の輸出が増勢を維持したことなどによって、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、物価高騰による消費者マインドの停滞や少子高齢化社会の進展による人手不足の深刻化が危惧されるなど、下振れリスクが残存する状況が継続いたしました。また、世界経済を巡っては、日中関係の不安定化や米国の関税政策の動向、中東地域等の地政学的リスクの長期化が懸念されるなど、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、住宅ローン減税の拡充や省エネ住宅への補助金制度など、政府による各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、建築資材の原材料コストや製造・輸送に係るエネルギーコスト、さらには労務単価の上昇などを要因とした建設コストの高止まりが住宅需要を抑制する状況が続き、新設住宅着工戸数は低調な推移を示しました。また、建設業界における慢性的な人工不足に加え、地価の上昇や住宅ローン金利が上昇局面を迎えるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として先行き不透明感が拭えず、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況の下、今期を中間年度とする「第12次中期経営計画(第71期～第73期)」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」との企業スピリットに従い、創業以来、122年の社歴で培ってきた特長的な事業スタイルを有効に活用できる原動力(人材)を確保するため、全社的な連携体制の強化と環境を整備し、社員一人ひとりが責任と自覚を持って積極的に行動することによって、未来を切り開いていくことのできる“突破力”を備えた発想豊かな人材の育成に尽力したことに加え、市場ニーズに応える「ものづくり」を推進することにより、全方位のお客様にご満足いただける裾野の広い商品とサービスを丁寧に提供し続ける「住空間創造企業」への進化に取り組んで参りました。また、令和7年11月には「秋の内覧会・大阪展」をアトム住まいの金物ギャラリー大阪事業所で開催し、新たな商品展開の周知と販路の開拓に繋げる取り組みを進めております。併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当中間会計期間の業績は売上高5,359百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益278百万円(前年同期比11.3%減)、経常利益314百万円(前年同期比6.4%減)、中間純利益215百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
②財政状態の状況
当中間会計期間末の資産総額は11,820百万円となり、前事業年度末に比べ212百万円の増加となりました。主な内容は、現金及び預金が98百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が245百万円、有価証券及び投資有価証券が131百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては1,221百万円となり、前事業年度末に比べ44百万円の増加となりました。主な内容は、その他流動負債が80百万円減少しましたが、買掛金が128百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては10,598百万円となり、前事業年度末に比べ168百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で65百万円減少しましたが、中間純利益で215百万円増加したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ498百万円減少し、1,426百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は175百万円(前年同期は981百万円の減少)となりました。
主な資金増加要因は、税引前中間純利益314百万円、減価償却費117百万円、仕入債務の増加額128百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、売上債権の増加額262百万円、法人税等の支払額103百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は608百万円(前年同期は1,381百万円の減少)となりました。
主な資金増加要因は、定期預金の払戻による収入2,700百万円、有価証券の償還による収入100百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、定期預金の預入による支出3,100百万円、商品開発の金型など有形固定資産の取得による支出73百万円、投資有価証券の取得による支出201百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は65百万円(前年同期は69百万円の減少)となりました。
これは配当金の支払額65百万円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は48百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間会計期間に完了したものは次のとおりであります。
基幹システムの更新につきましては、令和7年7月に完了しております。