四半期報告書-第68期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀による継続的な金融緩和政策を背景に、景気は持ち直しの動きが期待されたものの、オミクロン株の感染急拡大により、多くの地域でまん延防止等重点措置が適用されたことに加えて、長期化する供給制約や物価上昇に伴い、個人消費の低迷や雇用・所得環境の悪化を招くなど、国内経済の回復ペースは鈍化する状況で推移いたしました。一方、世界経済を巡っては、世界的にインフレ圧力が強まる中、ウクライナ情勢の激化による地政学的リスクの高まりが危惧され、脱炭素化に向けた構造的な供給力不足も加わって、資源価格等が一層の上昇局面となり、さらには、欧米諸国等を中心としたロシアへの経済制裁強化に伴う余波がコロナ禍から立ち直りつつあった景気回復の足枷となる懸念が深まるなど、不確実な世界情勢に伴う国内経済の下振れリスクが大きく膨らみ、景気の先行きに対する不透明感は、一段と悪化する厳しい状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅への補助金制度、すまい給付金など、政府による各種住宅取得支援政策を背景に、新設住宅着工戸数は戸建て住宅を中心に持ち直しの動きが続いたものの、円安の影響を受ける中、建設業界における慢性的な人工不足に加え、世界的な資源価格高騰を背景とした建設資材・物流費のコスト高の長期化が下押し要因として懸念されるなど、住宅業界を取り巻く環境は依然として厳しく、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このように、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響が長期化する中にあって、当社はお客様を始めとする関係各位の健康と安全の確保及び事業活動の維持継続に向けて、本年4月に開催を予定していた「春の新作発表会」の中止を決定するとともに、各ショールームにおいては事前予約制を継続、さらにはオンラインでの打ち合わせを推奨するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の抑制に必要な対策を講じつつ、今期を初年度とする「第11次中期経営計画(第68期～第70期)」において掲げた「伝統を活かし、変革に挑む」とのスローガンの下、連綿と受け継いできた当社独自の事業スタイルの優位性を活かしながら、社員一人ひとりが自覚と責任を持って積極的に行動できる環境の整備と発想豊かな人材の育成に努めたことに加え、当社の情報発信基地としての性格を持つアトムCSタワーでは、ウィズコロナ時代を見据えた商品を展開しつつ、金物のみならず広くインテリアに関わる商品を常設展示して多様な生活空間を演出する準備を整えて参りました。併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管理可能な諸施策を講じて、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図るべく、当面する各々の課題に取り組んで参りました結果、当第3四半期累計期間の業績は売上高7,567百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益508百万円(前年同期比2.8%増)、経常利益525百万円(前年同期比2.2%増)、四半期純利益358百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
なお、当社は「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しておりますが、経営成績の状況における前年同期比(%)は、当該会計基準等適用前の前第3四半期累計期間の数値を用いて算定しております。
②財政状態の状況
当第3四半期会計期間末の資産総額は13,150百万円となり、前事業年度末に比べ736百万円の増加となりました。主な内容は、受取手形及び売掛金が133百万円、電子記録債権が94百万円、有価証券(譲渡性預金)が300百万円、商品が182百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては3,385百万円となり、前事業年度末に比べ528百万円の増加となりました。主な内容は、支払手形及び買掛金が108百万円、電子記録債務が356百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
純資産につきましては9,764百万円となり、前事業年度末に比べ207百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で131百万円減少しましたが、当第3四半期累計期間における四半期純利益で358百万円増加したこと等によるものです。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は74百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。