訂正有価証券報告書-第64期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(1)業績等の概要
①業績
当期におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策の下、好調な企業業績を反映して雇用・所得環境は緩やかな回復基調で推移しつつも、流動化が懸念された国内政治は膠着状態に陥る一方、米国大統領の保護主義への傾斜により、中国及び欧州などとの世界的な貿易摩擦が顕現するとともに、中東及び東アジアの地政学リスクの高まりが危惧されるなど、不確実な世界情勢に伴う国内経済の下振れ懸念が拡がる中、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や被災地着工の進展に加え、省エネ住宅補助金制度など政府による各種住宅取得支援政策を背景として、新設住宅着工戸数は緩やかな持ち直しの動きを示したものの、人工不足や建築資材の値上がりを背景に住宅価格は高止まりとなり、更には贈与税非課税枠を利用して急増した貸家着工需要は減少する兆しを見せており、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況ながらも、当社は今期を最終年度とする「第9次中期経営計画(第62期～第64期)」において掲げた「自己改革に基づく新たなステージでの飛躍」とのスローガンの下、内装金物全般に目を向けた「裾野の広い商品開発と新たな営業戦略の推進」を基本方針に掲げ、住宅関連産業における企画開発型企業として、より現場主義に徹した商品開発を目指して機能性と利便性を向上させつつ、市場のニーズに応える「ものづくり」を推進するとともに、活動を本格化した「セールスプロモーションチーム」を主軸に、変革期を迎えた金物業界に一石を投じ、従来の販売チャネルとの信頼関係を守りながらも中小需要家への対応強化を図り、全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など調整かつ管理可能な諸施策を講じ、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図り、更には商品戦略、市場戦略及び情報システム戦略に一層の前進を果たすべく、鋭意、当面する各々の課題に取り組んで参りました。
商品戦略につきましては、日々嵩じるお客様のご要望に即応し、より現場主義に徹した柔軟で機動力のある商品開発を目指して、営業本部直轄の「営業設計グループ」を主軸に据え、機能性や利便性の向上を実現しつつ、ソフトクローズのトップメーカーとして、これら商品群の拡充と市場への浸透に注力いたしました。
一方、市場戦略につきましては、営業本部直轄として立ち上げた「販売促進グループ」において、当社商品の認知度向上と販路開拓を含む積極的な営業支援活動を展開しておりますとともに、アトムCSタワーにおきましては、「秋の内覧会」及び「春の新作発表会」の定期開催はもとより、前期に「空間提案」として新設した「LIVIN’ZONE」の好評を受け、2017年10月には保育施設や介護施設など非住宅部門を対象とする新たなスペースを開設し、更に2018年4月には各種収納の提案として「LIVIN’ZONE」の拡充を図り、より具体的な商談が可能になるとともに開発案件も急増して大きな進展を見せております。また同所では「KANAGUつなぐ 地域」伝統工芸支援プロジェクトを行うなど、当社主催及び各団体・企業との共催による各種セミナー・イベントに加えて、金物知識の普及を図る勉強会を恒常的に催行しつつ、積極的に新分野・異分野の開拓を図って参りました。
また情報システム戦略につきましては、当社の経営管理体制を支える「統合型業務ソフトウェア」を営業・業務・現業の各部門とも、あまねく最大限に活用しつつ利便性の向上に努め、常に業務効率ならびに経営効率の一層の向上を図るとともに、ホームページを一新して高い評価を得ております。
このような経営全般にわたる諸施策を期中における内外況の変化に即応して推進して参りました結果、当期の売上高は10,483百万円(前期比0.5%減)、営業利益は630百万円(前期比10.2%増)、経常利益は656百万円(前期比10.7%増)、当期純利益は446百万円(前期比16.9%増)となりました。
②キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ15百万円増加し、当事業年度末では4,350百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は677百万円(前年同期は2,261百万円の増加)となりました。
主な資金増加要因は、税引前当期純利益655百万円、資金流出ではない減価償却費274百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、法人税等の支払額181百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は542百万円(前年同期は451百万円の減少)となりました。
主な資金増加要因は、有価証券及び投資有価証券の償還による収入300百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、商品開発の金型及び土地など有形固定資産の取得による支出333百万円、投資有価証券の取得による支出503百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は119百万円(前年同期は109百万円の減少)となりました。
これは配当金の支払額119百万円等によるものです。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
b.販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当事業年度末の資産総額は、11,613百万円となり、前事業年度末に比べ363百万円の増加となりました。主な内容は、受取手形が233百万円減少しましたが、電子記録債権が152百万円、売掛金が140百万円、土地が133百万円、有価証券及び投資有価証券が223百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては、2,990百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円の増加となりました。主な内容は、電子記録債務が48百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、8,622百万円となり、前事業年度末に比べ339百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で119百万円減少しましたが、当期純利益で446百万円増加したこと等によるものです。
b.経営成績の分析
当社の関連する住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は緩やかな持ち直しの動きを示したものの、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
こうした市場環境のもと、当社におきましては、市場のニーズに応える「ものづくり」を推進するとともに、全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注して参りました結果、売上高は10,483百万円(前年同期に比べ48百万円の減少)となりました。
利益面につきましては、厳しい市場環境の中、ソフトクローズのトップメーカーとして、商品群の拡充と市場への浸透に注力して参りました結果、売上総利益率が向上し、着実に利益を確保することができたことに加え、販売費及び一般管理費の圧縮により、営業利益は630百万円(前年同期に比べ58百万円の増加)、経常利益は656百万円(前年同期に比べ63百万円の増加)、当期純利益は446百万円(前年同期に比べ64百万円の増加)となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、売上高と営業利益・経常利益を当社の成長を示す経営指標として位置付けています。また、財務基盤強化の観点から自己資本比率を重視しています。各指標は、次のとおりです。
f.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
①業績
当期におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策の下、好調な企業業績を反映して雇用・所得環境は緩やかな回復基調で推移しつつも、流動化が懸念された国内政治は膠着状態に陥る一方、米国大統領の保護主義への傾斜により、中国及び欧州などとの世界的な貿易摩擦が顕現するとともに、中東及び東アジアの地政学リスクの高まりが危惧されるなど、不確実な世界情勢に伴う国内経済の下振れ懸念が拡がる中、景気の先行きに対する不透明感は、依然として払拭できない状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や被災地着工の進展に加え、省エネ住宅補助金制度など政府による各種住宅取得支援政策を背景として、新設住宅着工戸数は緩やかな持ち直しの動きを示したものの、人工不足や建築資材の値上がりを背景に住宅価格は高止まりとなり、更には贈与税非課税枠を利用して急増した貸家着工需要は減少する兆しを見せており、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
このような状況ながらも、当社は今期を最終年度とする「第9次中期経営計画(第62期～第64期)」において掲げた「自己改革に基づく新たなステージでの飛躍」とのスローガンの下、内装金物全般に目を向けた「裾野の広い商品開発と新たな営業戦略の推進」を基本方針に掲げ、住宅関連産業における企画開発型企業として、より現場主義に徹した商品開発を目指して機能性と利便性を向上させつつ、市場のニーズに応える「ものづくり」を推進するとともに、活動を本格化した「セールスプロモーションチーム」を主軸に、変革期を迎えた金物業界に一石を投じ、従来の販売チャネルとの信頼関係を守りながらも中小需要家への対応強化を図り、全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注するとともに、販売費及び一般管理費の圧縮など調整かつ管理可能な諸施策を講じ、困難な市場環境に対応し得る営業体制とこれを支える管理体制の強化を図り、更には商品戦略、市場戦略及び情報システム戦略に一層の前進を果たすべく、鋭意、当面する各々の課題に取り組んで参りました。
商品戦略につきましては、日々嵩じるお客様のご要望に即応し、より現場主義に徹した柔軟で機動力のある商品開発を目指して、営業本部直轄の「営業設計グループ」を主軸に据え、機能性や利便性の向上を実現しつつ、ソフトクローズのトップメーカーとして、これら商品群の拡充と市場への浸透に注力いたしました。
一方、市場戦略につきましては、営業本部直轄として立ち上げた「販売促進グループ」において、当社商品の認知度向上と販路開拓を含む積極的な営業支援活動を展開しておりますとともに、アトムCSタワーにおきましては、「秋の内覧会」及び「春の新作発表会」の定期開催はもとより、前期に「空間提案」として新設した「LIVIN’ZONE」の好評を受け、2017年10月には保育施設や介護施設など非住宅部門を対象とする新たなスペースを開設し、更に2018年4月には各種収納の提案として「LIVIN’ZONE」の拡充を図り、より具体的な商談が可能になるとともに開発案件も急増して大きな進展を見せております。また同所では「KANAGUつなぐ 地域」伝統工芸支援プロジェクトを行うなど、当社主催及び各団体・企業との共催による各種セミナー・イベントに加えて、金物知識の普及を図る勉強会を恒常的に催行しつつ、積極的に新分野・異分野の開拓を図って参りました。
また情報システム戦略につきましては、当社の経営管理体制を支える「統合型業務ソフトウェア」を営業・業務・現業の各部門とも、あまねく最大限に活用しつつ利便性の向上に努め、常に業務効率ならびに経営効率の一層の向上を図るとともに、ホームページを一新して高い評価を得ております。
このような経営全般にわたる諸施策を期中における内外況の変化に即応して推進して参りました結果、当期の売上高は10,483百万円(前期比0.5%減)、営業利益は630百万円(前期比10.2%増)、経常利益は656百万円(前期比10.7%増)、当期純利益は446百万円(前期比16.9%増)となりました。
②キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ15百万円増加し、当事業年度末では4,350百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は677百万円(前年同期は2,261百万円の増加)となりました。
主な資金増加要因は、税引前当期純利益655百万円、資金流出ではない減価償却費274百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、法人税等の支払額181百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は542百万円(前年同期は451百万円の減少)となりました。
主な資金増加要因は、有価証券及び投資有価証券の償還による収入300百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、商品開発の金型及び土地など有形固定資産の取得による支出333百万円、投資有価証券の取得による支出503百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は119百万円(前年同期は109百万円の減少)となりました。
これは配当金の支払額119百万円等によるものです。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | 前期比(%) |
| 折戸・引戸金物(千円) | 5,367,859 | 0.6 |
| 開戸金物(千円) | 665,707 | 0.8 |
| 引出・収納金物(千円) | 756,189 | △1.4 |
| 取手・引手(千円) | 349,582 | 4.3 |
| 附帯金物(千円) | 493,440 | △11.7 |
| 合計(千円) | 7,632,778 | △0.3 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
b.販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
| 品目別 | 当事業年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | 前期比(%) |
| 折戸・引戸金物(千円) | 7,694,833 | 1.2 |
| 開戸金物(千円) | 831,091 | △2.3 |
| 引出・収納金物(千円) | 859,447 | △5.7 |
| 取手・引手(千円) | 432,508 | △1.4 |
| 附帯金物(千円) | 665,665 | △8.9 |
| 合計(千円) | 10,483,546 | △0.5 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.当社は、単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
当事業年度末の資産総額は、11,613百万円となり、前事業年度末に比べ363百万円の増加となりました。主な内容は、受取手形が233百万円減少しましたが、電子記録債権が152百万円、売掛金が140百万円、土地が133百万円、有価証券及び投資有価証券が223百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては、2,990百万円となり、前事業年度末に比べ23百万円の増加となりました。主な内容は、電子記録債務が48百万円増加したこと等によるものです。
純資産につきましては、8,622百万円となり、前事業年度末に比べ339百万円の増加となりました。主な内容は、配当金支払で119百万円減少しましたが、当期純利益で446百万円増加したこと等によるものです。
b.経営成績の分析
当社の関連する住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は緩やかな持ち直しの動きを示したものの、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いたしました。
こうした市場環境のもと、当社におきましては、市場のニーズに応える「ものづくり」を推進するとともに、全方位のお客様に対する積極的な営業活動に最大の努力を傾注して参りました結果、売上高は10,483百万円(前年同期に比べ48百万円の減少)となりました。
利益面につきましては、厳しい市場環境の中、ソフトクローズのトップメーカーとして、商品群の拡充と市場への浸透に注力して参りました結果、売上総利益率が向上し、着実に利益を確保することができたことに加え、販売費及び一般管理費の圧縮により、営業利益は630百万円(前年同期に比べ58百万円の増加)、経常利益は656百万円(前年同期に比べ63百万円の増加)、当期純利益は446百万円(前年同期に比べ64百万円の増加)となりました。
c.経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。
e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、売上高と営業利益・経常利益を当社の成長を示す経営指標として位置付けています。また、財務基盤強化の観点から自己資本比率を重視しています。各指標は、次のとおりです。
| 指標 | 平成29年6月期 | 平成30年6月期 | 増減 |
| 売上高 | 10,532,090千円 | 10,483,546千円 | 48,543千円減 |
| 営業利益 | 571,845千円 | 630,094千円 | 58,248千円増 |
| 経常利益 | 592,424千円 | 656,031千円 | 63,607千円増 |
| 自己資本比率 | 73.6% | 74.2% | 0.6%増 |
f.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
