(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)	当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
退職給付引当金の期首残高	2,665千円	3,088千円
退職給付費用	6,287千円	7,624千円
退職給付の支払額	△40千円	△1,577千円
中小企業退職金共済制度への拠出額	△5,824千円	△6,132千円
退職給付引当金の期末残高	3,088千円	3,003千円

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (2018年9月30日)	当事業年度 (2019年9月30日)
非積立型制度の退職給付債務	38,676千円	37,634千円
中小企業退職金共済制度による支給見込額	△35,587千円	△34,630千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,088千円	3,003千円
退職給付引当金	3,088千円	3,003千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,088千円	3,003千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度

6,287千円

当事業年度

7,624千円