有価証券報告書-第34期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
前事業年度まで区分掲記しておりました「前払費用」(当事業年度は、10,515千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「投資有価証券」(当事業年度は、1,762千円)、「長期前払費用」(当事業年度は、1,803千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「未払金」(当事業年度は、28,264千円)、「未払費用」(当事業年度は、17,134千円)、「前受金」(当事業年度は、10,503千円)、「リース債務」(当事業年度は、648千円)、「預り金」(当事業年度は、4,619千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「リース債務」(当事業年度は、936千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、固定負債の「その他」に含めて表示しております。