有価証券報告書-第41期(2023/10/01-2024/09/30)

(表示方法の変更)
(特例財務諸表提出会社に該当しなくなったことによる表示方法の変更)
前事業年度において、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しておりましたが、当事業年度より、特例財務諸表提出会社に該当しなくなったため、表示方法の変更をしております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「前払費用」、投資その他の資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券」及び流動負債の「その他」に含めておりました「前受金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた32,227千円は、「前払費用」28,160千円、「その他」4,116千円として、投資その他の資産の「その他」に表示していた32,227千円は、「投資有価証券」1,772千円として、流動負債の「その他」に表示していた148,801千円は、「前受金」12,625千円、「その他」136,175千円として組替しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」30,584千円、「その他」30,584千円は、「その他」30,594千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた9,440千円は、「受取手数料」2,400千円、「その他」7,040千円として組替しております。