有価証券報告書-第36期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期前払費用」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に表示していた47,321千円は「長期前払費用」3,541千円、「その他」43,780千円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しています。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度にかかる内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。