有価証券報告書-第39期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
商品評価損	6,455	千円
製品保証引当金	829	千円
減損損失	51,928	千円
関係会社株式評価損	20,729	千円
税務上の繰越欠損金(注1)	462,458	千円
その他	145,768	千円
繰延税金資産小計	688,172	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△462,458	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△225,713	千円
評価性引当額小計	△688,172	千円
繰延税金資産合計	―	千円

(注1) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2022年9月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	45,904	―	32,018	―	384,535	462,458千円
評価性引当額	―	△45,904	―	△32,018	―	△384,535	△462,458千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。