#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が21,085千円増加し、繰越利益剰余金が14,291千円減少しております。また当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用につきましては、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が21,085千円増加し、利益剰余金が14,291千円減少しております。また当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/05/24 10:12
#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)
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#4 業績等の概要: 利益面におきましては、直営店の移転・リニューアルや不採算直営店の内装・什器等にかかる減損損失135百万円等を特別損失として計上致しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、16,696百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は746百万円(前年同期比0.0%増)、経常利益は771百万円(前年同期比0.4%減)、当期純利益は430百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
・事業部門別の業績は、次の通りであります。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度において、特別損失150百万円(前年同期に比べ59百万円の増加)を計上いたしました。その主な要因と致しましては、退店店舗・不採算店の内装・什器に係る減損損失、固定資産除却損であります。
④ 当期純利益
当期純利益は前年同期に比べ42百万円増加し、430百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前年同期に比べ6円23銭増加し、63円15銭となり、自己資本利益率は、7.0%から7.6%になりました。
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#6 配当政策（連結）: 当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
内部留保資金につきましては、今後の事業展開に向けた財務体質の強化を図りつつ、強固な事業基盤の構築に向けた戦略的投資を行い、当グループの競争力を向上させることによって、収益力の拡大を目指し、1株当たり当期純利益額増に繋げていく所存です。
なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定めております。
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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (自平成27年3月1日
至平成28年2月29日)(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
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