有価証券報告書-第39期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当グループの当連結会計年度の売上高は、16,696百万円で、前年同期に比べ115百万円の減収となりました。また売上総利益は、売上高の減収に伴い前年同期に比べ80百万円減少し、9,172百万円となり、売上総利益率においても55.0%から54.9%と減少しました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費は、業績に連動した賞与の削減により、前年同期に比べ80百万円減少し、8,426百万円となりました。営業利益は、売上高の減少に伴う売上総利益が減少しましたが、販売費及び一般管理費の削減があったことにより、前年同期に比べ微増の746百万円となり、売上高営業利益率は4.4%から4.5%に増加しました。
経常利益は、前年同期に比べ3百万円減少し、771百万円となり、売上高経常利益率は前年同様の4.6%となりました。
③ 特別損益
当連結会計年度において、特別損失150百万円(前年同期に比べ59百万円の増加)を計上いたしました。その主な要因と致しましては、退店店舗・不採算店の内装・什器に係る減損損失、固定資産除却損であります。
④ 当期純利益
当期純利益は前年同期に比べ42百万円増加し、430百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前年同期に比べ6円23銭増加し、63円15銭となり、自己資本利益率は、7.0%から7.6%になりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
当グループの当連結会計年度末における総資産は8,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加となりました。
その主な要因と致しましては、受取手形及び売掛金で139百万円、建物及び構築物で84百万円減少があったものの、繰延税金資産(投資その他の資産)で113百万円、商品で73百万円、差入保証金で43百万円増加したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債は3,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少となりました。その主な要因と致しましては、長期借入金で290百万円、短期借入金で131百万円、退職給付に係る負債で82百万円、リース債務で50百万円増加があったものの、電子記録債務で393百万円、流動負債のその他で259百万円、未払法人税等で72百万円減少したことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、5,787百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の62.8%から64.9%に増加しました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動による資金の増加は、459百万円となりました。
投資活動による資金の減少は、658百万円となりました。
財務活動による資金の増加は、210百万円となりました。
なお、詳細は「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4事業等のリスク」をご参照下さい。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3対処すべき課題」をご参照下さい。