四半期報告書-第42期第1四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(平成30年3月1日～平成30年5月31日)における国内経済におきましては、世界経済の堅調な伸びを追い風に、企業収益や雇用環境は改善が見られ、景気は緩やかな回復傾向となりました。しかし、米国政権における保護主義の強まりや東アジア地域での地政学リスクの上昇等の他、国内の人手不足による人件費の高まりや物流費用の上昇に伴うコスト増により、景気の先行きは不透明な状況が続いています。
国内衣料品販売におきましては、EC販売の急速な普及に加え、衣料品のシェアリングサービス、C to Cを含めたリサイクル市場の拡大など、消費行動が多様化・細分化しており、消費者のニーズに適した商品の企画・提案方法に一層の工夫が求められています。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。
また、昨年10月からは全店舗を対象として、ブランドの枠を超えて全取扱商品の提案を可能とするタブレット端末「Tabio SEARCH」を店頭に導入し、オムニチャネル戦略を本格的にスタートさせて参りました。
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、品揃えを厳選した専門店の確立と、購買意欲を刺激するような商品企画を推進するとともに、「Tabio SEARCH」の活用を通じた店舗受取サービスの強化と次世代型店舗の出店に向けた研究に尽力して参りました。
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、よりハイセンスな立地での『タビオ』店舗の確立や、働く女性に向けた上質で高機能な商品の企画・提案を行うことにより、『靴下屋』ブランドとの差別化を図りつつ、「Tabio SEARCH」を活用することによってお客様の利便性を最大化するために努めて参りました。また「紳士靴下事業」ではメンズ単独店によるストアブランドの確立と、『靴下屋』・『タビオ』店舗における複合店の強化を進めていくことにより、メンズマーケットの拡大を推進して参りました。
海外展開におきましては、欧州既存店舗の運営と収益基盤の強化に取り組み、昨年10月に開設した北米向けECサイトでは、SNS等を活用した販促活動を行い、Tabioブランドの認知度向上に向けた取り組みを行って参りました。
出退店状況におきましては、直営店2店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店3店舗の退店により、当第1四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店95店舗、直営店179店舗(海外4店舗を含む)、合計274店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,168百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は232百万円(前年同期比2.1%増)、経常利益は235百万円(前年同期比1.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は151百万円(前年同期比657.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金249百万円、流動資産のその他52百万円、建物及び構築物32百万円が減少しましたが、売掛金335百万円、商品126百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて120百万円増加し、9,171百万円となりました。
負債については、電子記録債務186百万円、賞与引当金88百万円、短期借入金42百万円減少しましたが、流動負債のその他278百万円、買掛金197百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて179百万円増加し、3,478百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて59百万円減少し、5,692百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.6%から62.1%に減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。