また、今回の新型コロナウイルス感染拡大で、期初から店頭での顕著な客数減が見られ、4月上旬に発令された緊急事態宣言により、1ヶ月以上の間、最大で9割強の260店舗余りが臨時休業したものの、5月下旬の緊急事態宣言の解除に伴い、6月初旬で一部の空港内の店舗を除く、全ての店舗が営業を再開しております。店舗再開直後、売上は一時的に前年水準にまで回復するも、その後の感染症拡大による影響により、都市部を中心に夏物商戦は苦戦を強いられました。秋物商戦については、昨年の消費税増税の反動や気温の低下に伴い販売は回復傾向にあったものの、11月中旬以降の新規感染者数の増加や気温の高止まりを受けて、足元の店頭販売状況は勢いを欠く状況となりつつあります。なおEC売上については、リアル店舗が休業する中、従来よりEC販売強化に向けた取り組みを行ってきたことにより、リアル店舗再開後もEC売上高は引き続き好調に推移しております。
利益面におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を考慮し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等について検討を行った結果、第3四半期までに減損損失303,158千円を計上しました。また、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額213,372千円を計上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,917百万円(前年同期比30.5%減)、営業損失は1,012百万円(前年同四半期は営業利益162百万円)、経常損失は812百万円(前年同四半期は経常利益171百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,347百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円)となりました。
2021/01/13 12:04
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