四半期報告書-第44期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年11月30日)における国内経済におきましては、期初より、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が見られ始め、緊急事態宣言による外出自粛により極めて厳しい経営環境が続いておりました。緊急事態宣言の解除後は、感染拡大防止策と経済活動との両立が図られ、個人消費は徐々に回復の方向に向かっておりましたが、足元では再び感染症拡大の兆しがあり、依然として予断を許さない状況が続いております。 国内衣料品販売におきましては、外出自粛やテレワークの定着等により、人の購買行動やワークスタイルに不可逆的な変化が起こっております。こうした変化に対応するためには、オンラインとオフラインの融合に加え、新しい生活環境に合わせた商品提案を行っていくことが求められております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。 また、スピード重視の社内体制を実現すべく、当期より事業部制に移行し、EC販売を起点としたリアルとネットの融合強化を進めたOMO(Online Merges with Offline)体制の構築を行い、各ブランドの特徴を明確に打ち出すことによって、全てのお客様に選んで頂ける「世界一の靴下総合企業」を目指しております。
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、自社ECサイト上の商品写真の変更や商品レビューの充実等の既存コンテンツの強化に加え、「靴下屋 Live TV」という新たな販売方法やツイッター公式アカウントを活用したコラボレーション企画の推進等、時代に即した取り組みを継続的に行って参りました。また、今後はユーチューブ上での動画配信を本格的に行っていく予定です。一方、リアル店舗については、消費者の購買動向の変化に合わせ、移転やリニューアル、不採算店舗の撤退等を行い、エリア整備に取り組んで参りました。
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、よりハイセンスな立地での『Tabio』店舗の出店に加え、働く女性に向けた高品質で機能性の高い商品の企画・提案を継続的に行うことによって、ラグジュアリーで付加価値の高いブランドイメージの構築に努めて参りました。加えて、自社ECサイト上でのコーディネート投稿の強化や「Tabio Live TV」の実施等、EC販売拡大に向けた取り組みを行って参りました。また、「紳士靴下事業」では、紳士靴下専門店の『Tabio MEN』を中心に、ファッションにこだわりを持った男性へのブランド認知度向上を図るべく、メンズ単独店の新規出店や新たなメンズブランドとのコラボレーション実現に向けた取り組み等を継続的に行って参りました。
「海外関連部門」では、イギリス支店において、コロナ禍での安定した販売体制が保てない中、イギリス国内向けECサイトの運営体制の強化やSNSを用いた販促活動を行って参りました。フランスの販売子会社Tabio France S.A.S.では、英国と同様、EC事業の強化やSNSを用いた新しい商品提案の研究を通して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業基盤の立て直しに継続的に取り組んで参りました。また、北米向けのEC事業では、米国向け商品を絡めたSNSによる販促の継続的な実施等、Tabioブランドの認知度向上に向けた施策を行って参りました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店2店舗、直営店6店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店5店舗、直営店6店舗の退店により、当第3四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店89店舗、直営店181店舗(海外5店舗を含む)、合計270店舗となりました。
また、今回の新型コロナウイルス感染拡大で、期初から店頭での顕著な客数減が見られ、4月上旬に発令された緊急事態宣言により、1ヶ月以上の間、最大で9割強の260店舗余りが臨時休業したものの、5月下旬の緊急事態宣言の解除に伴い、6月初旬で一部の空港内の店舗を除く、全ての店舗が営業を再開しております。店舗再開直後、売上は一時的に前年水準にまで回復するも、その後の感染症拡大による影響により、都市部を中心に夏物商戦は苦戦を強いられました。秋物商戦については、昨年の消費税増税の反動や気温の低下に伴い販売は回復傾向にあったものの、11月中旬以降の新規感染者数の増加や気温の高止まりを受けて、足元の店頭販売状況は勢いを欠く状況となりつつあります。なおEC売上については、リアル店舗が休業する中、従来よりEC販売強化に向けた取り組みを行ってきたことにより、リアル店舗再開後もEC売上高は引き続き好調に推移しております。
利益面におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を考慮し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等について検討を行った結果、第3四半期までに減損損失303,158千円を計上しました。また、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額213,372千円を計上しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は7,917百万円(前年同期比30.5%減)、営業損失は1,012百万円(前年同四半期は営業利益162百万円)、経常損失は812百万円(前年同四半期は経常利益171百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,347百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益57百万円)となりました。
なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期(3月～8月)に比べ下半期(9月～2月)に販売される割合が大きくなっております。従いまして連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、売掛金321百万円、商品290百万円が増加しましたが、現金及び預金632百万円、投資その他の資産のその他212百万円、有形固定資産のその他151百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて423百万円減少し、8,333百万円となりました。
負債については、電子記録債務281百万円、賞与引当金90百万円が減少しましたが、長期借入金824百万円、買掛金415百万円、短期借入金168百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて1,122百万円増加し、4,201百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて1,545百万円減少し、4,131百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.8%から49.6%に減少しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症による臨時休業や外出自粛等の影響により売上収入等が減少しており、今後も当社グループの業績への影響が継続する可能性があります。
当社グループにおきましては、今後の動向を見極めつつ、お客様、従業員の健康と安全に配慮しながら適切な販売体制の継続、EC販売やSNSを利用したリアルとネットの融合強化を進めるとともに、経費の縮減及び流動性資金の確保に努めてまいります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は22百万円であります。