四半期報告書-第44期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2020年3月1日～2020年5月31日)における国内経済におきましては、2月頃より、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が見られ始め、4月上旬には緊急事態宣言が発令されたことにより、全国的に消費や企業活動が抑制され、極めて厳しい経営環境となりました。5月下旬には、緊急事態宣言の解除が実施され、経済活動は再開の方向に向かっているものの、依然として先行きが不安定な状況が続いております。
国内衣料品販売におきましては、従来より拡大を続けていたEC販売やSNSを利用した販促活動が、新型コロナウイルス感染症による休業要請や外出自粛等により加速度的に進行することが見込まれており、今後はECサイトやSNSを前提とした商品マーチャンダイジングやリアル店舗の実現が一層重視されると考えられます。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。
また、スピード重視の事業体制を実現すべく、当期より、EC販売を起点としたリアルとネットの融合強化を進め、従来の機能別組織から事業部制組織へ再編成を行いました。この再編を通じて、ブランド毎にリアルとネットの垣根を無くすOMO体制の構築を一貫して行い、各ブランドの特徴を明確に打ち出すことによって、全てのお客様に選んで頂ける「世界一の靴下総合企業」を目指して参ります。
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、SNSや動画配信サイトを駆使した販促や人気キャラクターとのコラボレーション商品の企画等、時代やトレンドに即した施策に加え、顧客ニーズの高い商品群を新たにインターネット販売に投入する等、幅広い顧客層に注目した取り組みを行って参りました。
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、よりハイセンスな立地での『Tabio』店舗の出店に加え、働く女性に向けた高品質で機能性の高い商品の企画・提案を継続的に行うことによって、ハイセンスで付加価値の高いブランドイメージの構築に努めて参りました。さらに、本店ECサイトでの商品紹介コンテンツの充実等を積極的に行い、EC販売の強化にも取り組んで参りました。また、「紳士靴下事業」では、紳士靴下専門店の『Tabio MEN』を中心に、「メンズソックス」を当社の新たな柱となる商品にすべく様々な取り組みを行って参りました。まず、ファッションにこだわりを持った男性へのブランド認知度向上を図るべく、親和性の高いメンズブランドとのコラボレーション、百貨店向け商品の開発等の新たな販路開拓に継続的に取り組むと共に、メンズ単独店の新規出店準備にも取り組んで参りました。
「海外関連部門」では、イギリス支店において、イギリス国内向けECサイトの運営体制のテコ入れやSNSフォロワー数増加を目指した社内制度の導入等を行い、フランスの販売子会社Tabio France S.A.S.では、EC事業の強化や既存店舗のテコ入れを通して、欧州事業の安定した収益基盤の強化に継続的に取り組んで参りました。また、北米向けのEC事業では、SNS等による販促の強化に加え、米国向け商品の企画や現地セレクトショップとの取引開始等、Tabioブランドの認知度向上に向けた施策を継続的に行って参りました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店1店舗、直営店1店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店2店舗、直営店3店舗の退店により、当第1四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店91店舗、直営店179店舗(海外5店舗を含む)、合計270店舗となりました。
また、今回の新型コロナウイルス感染拡大で、期初から店頭での顕著な客数減が見られ、4月上旬に発令された緊急事態宣言により、1ヶ月以上の間、最大で9割強の260店舗余りが臨時休業したものの、5月下旬の緊急事態宣言の解除に伴い、休業店舗数は60店舗余りにまで減少致しました。なお、リアル店舗が休業する中、EC販売強化に向けた取り組みを行ったことにより、EC売上高は好調に推移しました。
利益面におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を考慮し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等について検討を行った結果、減損損失115,993千円を計上し、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額204,597千円を計上しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,577百万円(前年同四半期61.9%減)、営業損失は682百万円(前年同四半期は営業利益228百万円)、経常損失は677百万円(前年同四半期は経常利益229百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,003百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、商品168百万円増加しましたが、現金及び預金445百万円、売掛金345百万円、投資その他の資産のその他207百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて930百万円減少し、7,825百万円となりました。
負債については、電手記録債務322百万円、買掛金278百万円、賞与引当金88百万円減少しましたが、長期借入金800百万円、1年内返済予定の長期借入金168百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて279百万円増加し、3,359百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて1,210百万円減少し、4,466百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.8%から57.1%に減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症による臨時休業や外出自粛等の影響により売上収入等が減少しており、今後も当社グループの業績への影響が継続する可能性があります。
当社グループにおきましては、今後の動向を見極めつつ、お客様、従業員の健康と安全に配慮しながら適切な販売体制の継続、EC販売やSNSを利用したリアルとネットの融合強化を進めるとともに、経費の縮減及び流動性資金の確保に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。