四半期報告書-第43期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年5月31日)における国内経済におきましては、米中貿易摩擦の激化による中国経済の減速等により輸出や生産に一部弱さが見られ始めたことに加え、今後は10月に予定される消費税増税による消費の落ち込み懸念等により、景気後退の可能性があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内衣料品販売におきましては、拡大を続けるEC販売への対応と同時に、オムニチャネルを絡めたリアル店舗の強化も重要な課題となっております。こうした市場の流れに対応するためには、店頭受取や決済方法の拡充、天候やトレンドに柔軟に対応するための生産体制等、より一層お客様の利便性の追求と時代に合わせた事業モデルの再構築が求められております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、引き続き好立地・高効率小型店舗のテスト出店を行うと共に、タブレット端末を使った「Tabio SEARCH」を活用し、店舗受取をはじめとするオムニチャネル戦略を進めて参りました。また、4月17日に本店ECサイトをリニューアルし、検索機能向上や決済方法の拡充を行うことによって、より一層お客様にお買い求めいただきやすい内容に改修致しました。
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、よりハイセンスな立地での『Tabio』店舗の出店や、百貨店でのレディース・メンズ平売場における複合型ショップの構築に加え、働く女性に向けた上質で高機能な商品の企画・提案を行うことにより、『Tabio』ブランドの確立に向けて尽力してきました。さらに「Tabio SEARCH」を活用することにより、店頭のオムニチャネル化を推進し、お客様の利便性を最大化することに努めて参りました。また「紳士靴下事業」では、紳士靴下専門店『Tabio MEN』を中心に、「メンズソックス」を当社の新たな柱となる商品にすべく『靴下屋』『Tabio』店舗における既存メンズ売場の強化に加え、法人向け提携販売や親和性の高いメンズブランドとのコラボを行う等、新たな販路開拓に向け力を注いで参りました。
海外展開につきましては、欧州事業において、新規出店や既存店舗の運営体制の強化に継続的に取り組んで参りました。また、米国事業については、認知度向上と新規ユーザーの獲得を図るべく、新たな現地パートナーと提携し、現地でのイベント参加や米国向けの商品提案を拡充して参りました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店2店舗、直営店3店舗の新規出店と、直営店1店舗の退店により、当第1四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店92店舗、直営店178店舗(海外5店舗を含む)、合計270店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,140百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は228百万円(前年同期比1.7%減)、経常利益は229百万円(前年同期比2.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は149百万円(前年同期比1.1%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金528百万円が減少しましたが、売掛金356百万円、商品146百万円、有形固定資産のその他33百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて16百万円増加し、9,183百万円となりました。
負債については、電手記録債務180百万円、未払法人税等146百万円、賞与引当金90百万円減少しましたが、流動負債のその他277百万円、買掛金231百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて81百万円増加し、3,348百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて65百万円減少し、5,835百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.4%から63.5%に減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7百万円であります。