四半期報告書-第43期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年8月31日)における国内経済におきましては、雇用・所得環境の堅調な推移を背景にした個人消費は緩やかな上昇を続けておりますが、世界経済の不安定感による海外需要の落ち込みや、10月に予定されている消費税増税による内需の下振れ懸念等、先行き不透明な状況が続いております。
国内衣料品販売におきましては、依然として、ファッション消費のEC化が進んでおり、国内主要ECモールでの商品取扱高が大幅に増加する等、消費者の購買がECにシフトしている状況が続いております。しかしその一方で、品揃えや店頭販売員の商品提案力等の実店舗ならではの体験も、ファッション消費には欠かせない要素として残っております。そういった状況に対応するためには、SNS等の活用と体験型消費を併せた専門店の確立が求められております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、引き続き好立地・高効率小型店舗のテスト出店を行うと共に、タブレット端末を使った「Tabio SEARCH」の活用に加え、スマートフォン端末での利用も研究することにより、更なるオムニチャネルサービスの拡張を目指して参りました。また、4月17日に本店ECサイトをリニューアルオープンし、お客様にお買い求めいただきやすい仕様を模索して参りました。
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、よりハイセンスな立地での『Tabio』店舗の出店や、百貨店でのレディース・メンズ平売場における複合型ショップの構築に加え、お客様一人一人に合わせた商品提案を行うコンシェルジュサービスを試行する等、『Tabio』ブランドの向上に向けて尽力致しました。さらに、『靴下屋』店舗と同様に、店頭のオムニチャネル化を推進し、お客様の利便性を最大化することに努めて参りました。また「紳士靴下事業」では、紳士靴下専門店『Tabio MEN』を中心に、「メンズソックス」を当社の新たな柱となる商品にすべく、『靴下屋』『Tabio』店舗における既存メンズ売場のリニューアルを行うと共に、法人向け提携販売や親和性の高いブランドとのコラボ企画等、新たな販路確立に向けて準備を行って参りました。
海外展開につきましては、欧州事業において、新規出店やECサイトの運営強化に加え、従業員の士気向上を目的とした施策を実行することにより、既存店舗のテコ入れに取り組んで参りました。
また、米国事業については、引き続き認知度向上と新規ユーザーの獲得を図るべく、新たな現地パートナーとの提携や、現地でのコラボイベント開催、米国向けの商品の拡充等を行って参りました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店2店舗、直営店7店舗の新規出店と、直営店4店舗の退店により、当第2四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店92店舗、直営店179店舗(海外5店舗を含む)、合計271店舗となりました。
利益面におきましては、連結子会社の退職給付制度移行損失39百万円を特別損失として計上致しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,477百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は52百万円(前年同期比2.5%減)、経常利益は55百万円(前年同期比9.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5百万円(前年同期より30百万円の減益)となりました。
なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期(3月～8月)に比べ下半期(9月～2月)に販売される割合が大きくなっております。従いまして連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産のその他116百万円、売掛金94百万円、無形固定資産87百万円、商品48百万円が増加しましたが、現金及び預金924百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて566百万円減少し、8,600百万円となりました。
負債については、流動負債のその他77百万円、退職給付に係る負債43百万円が増加しましたが、電子記録債務254百万円、未払法人税等148百万円、長期借入金63百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて337百万円減少し、2,929百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて228百万円減少し、5,671百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.4%から65.9%に増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて924百万円減少し、2,468百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費170百万円ありましたが、仕入債務の減少額259百万円、法人税等の支払額156百万円、売上債権の増加額94百万円があったこと等により、△295百万円(前年同期比より177百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出150百万円、有形固定資産の取得による支出111百万円があったこと等により、△292百万円(前年同期比より253百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額204百万円、長期借入金の返済による支出62百万円あったこと等により、△335百万円(前年同期比より55百万円の増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
(6)主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
② 当第2四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
なお、当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。
当第2四半期連結累計期間(2019年3月1日～2019年8月31日)における国内経済におきましては、雇用・所得環境の堅調な推移を背景にした個人消費は緩やかな上昇を続けておりますが、世界経済の不安定感による海外需要の落ち込みや、10月に予定されている消費税増税による内需の下振れ懸念等、先行き不透明な状況が続いております。
国内衣料品販売におきましては、依然として、ファッション消費のEC化が進んでおり、国内主要ECモールでの商品取扱高が大幅に増加する等、消費者の購買がECにシフトしている状況が続いております。しかしその一方で、品揃えや店頭販売員の商品提案力等の実店舗ならではの体験も、ファッション消費には欠かせない要素として残っております。そういった状況に対応するためには、SNS等の活用と体験型消費を併せた専門店の確立が求められております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、引き続き好立地・高効率小型店舗のテスト出店を行うと共に、タブレット端末を使った「Tabio SEARCH」の活用に加え、スマートフォン端末での利用も研究することにより、更なるオムニチャネルサービスの拡張を目指して参りました。また、4月17日に本店ECサイトをリニューアルオープンし、お客様にお買い求めいただきやすい仕様を模索して参りました。
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、よりハイセンスな立地での『Tabio』店舗の出店や、百貨店でのレディース・メンズ平売場における複合型ショップの構築に加え、お客様一人一人に合わせた商品提案を行うコンシェルジュサービスを試行する等、『Tabio』ブランドの向上に向けて尽力致しました。さらに、『靴下屋』店舗と同様に、店頭のオムニチャネル化を推進し、お客様の利便性を最大化することに努めて参りました。また「紳士靴下事業」では、紳士靴下専門店『Tabio MEN』を中心に、「メンズソックス」を当社の新たな柱となる商品にすべく、『靴下屋』『Tabio』店舗における既存メンズ売場のリニューアルを行うと共に、法人向け提携販売や親和性の高いブランドとのコラボ企画等、新たな販路確立に向けて準備を行って参りました。
海外展開につきましては、欧州事業において、新規出店やECサイトの運営強化に加え、従業員の士気向上を目的とした施策を実行することにより、既存店舗のテコ入れに取り組んで参りました。
また、米国事業については、引き続き認知度向上と新規ユーザーの獲得を図るべく、新たな現地パートナーとの提携や、現地でのコラボイベント開催、米国向けの商品の拡充等を行って参りました。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店2店舗、直営店7店舗の新規出店と、直営店4店舗の退店により、当第2四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店92店舗、直営店179店舗(海外5店舗を含む)、合計271店舗となりました。
利益面におきましては、連結子会社の退職給付制度移行損失39百万円を特別損失として計上致しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は7,477百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は52百万円(前年同期比2.5%減)、経常利益は55百万円(前年同期比9.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5百万円(前年同期より30百万円の減益)となりました。
なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期(3月～8月)に比べ下半期(9月～2月)に販売される割合が大きくなっております。従いまして連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産のその他116百万円、売掛金94百万円、無形固定資産87百万円、商品48百万円が増加しましたが、現金及び預金924百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて566百万円減少し、8,600百万円となりました。
負債については、流動負債のその他77百万円、退職給付に係る負債43百万円が増加しましたが、電子記録債務254百万円、未払法人税等148百万円、長期借入金63百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて337百万円減少し、2,929百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて228百万円減少し、5,671百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.4%から65.9%に増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて924百万円減少し、2,468百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費170百万円ありましたが、仕入債務の減少額259百万円、法人税等の支払額156百万円、売上債権の増加額94百万円があったこと等により、△295百万円(前年同期比より177百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出150百万円、有形固定資産の取得による支出111百万円があったこと等により、△292百万円(前年同期比より253百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額204百万円、長期借入金の返済による支出62百万円あったこと等により、△335百万円(前年同期比より55百万円の増加)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。
(6)主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 事業部門 | 設備の内容 | 投資総額 (千円) | 完了年月 |
| 提出会社 | 本社(大阪市浪速区) | 全社共通 | 本店ECサイトリニューアル | 133,367 | 2019年7月 |
② 当第2四半期連結累計期間において新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
なお、当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門に関連付けて記載しております。
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | 事業部門 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額(千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 提出会社 | 本社(大阪市浪速区) | 全社共通 | 物流用地の取得 | 354,233 | 72,560 | 自己資金 | 2019年7月 | 2021年8月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
