四半期報告書-第45期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年8月31日)における国内経済におきましては、新型コロナウイルス感染症による、緊急事態宣言の再発出とまん延防止等重点措置の適用拡大により、商業施設や飲食店等の休業や時短営業が延長されたことが影響し、消費者の購買意欲は停滞を続けており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内衣料品販売におきましては、オフィス勤務や街中でのショッピング・飲食等を対象とした長期間に亘る外出自粛等が求められる中、自宅や野外で活動する機会が増加したこと等により、「巣ごもり消費」のみならず、「新しいライフスタイル」を前提とした特徴や機能性を備えた商品を的確にお客様に訴求していくことが求められております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。
また、スピード重視の社内体制を実現すべく、前期より事業部制を採用すると共に、オンラインとオフラインの融合強化を進めたOMO(Online Merges with Offline)体制の構築を行い、各ブランドの特徴を明確に打ち出すことにより、全てのお客様に選んで頂ける「世界一の靴下総合企業」を目指しております。
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、ユーチューブ上での動画コンテンツ配信による商品提案やツイッター、インスタグラムを用いた『靴下屋』ブランドのファン層拡大を継続的に行うと共に、他ブランドや知名度の高いキャラクターとのコラボレーション商品の販売に加え、期間限定でのPOP UP STOREの出店等、既存顧客へのアプローチと新規顧客の取り込みに向けた施策を行って参りました。
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、よりハイセンスな立地での『Tabio』店舗の出店やリニューアル、働く女性に向けた高品質で機能性の高い商品の企画・提案を行うことによって、ハイセンスで付加価値の高いブランドイメージの構築に努めて参りました。また、エリア整備の一環として、不採算店舗の退店を行うことによって、事業収益性の向上に取り組んで参りました。「紳士靴下事業」では、紳士靴下専門店の『Tabio MEN』を中心に、ファッションにこだわりを持った男性のブランド認知度を向上させ、「メンズソックス」を当グループの新たな柱となる商品にすべく、メンズ・レディース併売店の開発に向けた取り組みや、本店ECサイトでの販売強化等を行って参りました。
「海外関連部門」では、イギリス支店において、イギリス国内向けECサイトの運営体制の強化や、新販路開拓に向けた取り組みを行い、フランスの販売子会社Tabio France S.A.S.では、フランス国内向けECサイトを多言語対応させ、ヨーロッパ諸国等への展開を可能にすることによってEC事業の更なる強化に取り組んで参りました。また、北米向けのEC事業では、SNSを用いた販促活動を継続的に行う等、北米内での認知度向上に向けた取り組みを行って参りました。代理商を通じて展開を強化しております中国事業については、引き続き、一級都市を中心に出店を推進すると同時に、現地ECモールへの出店にも取り組んでおります。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店7店舗、直営店2店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店1店舗、直営店13店舗の退店により、当第2四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店102店舗(海外代理商による13店舗を含む)、直営店166店舗(海外4店舗を含む)、合計268店舗となりました。
なお、2021年4月25日に再発出された新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、4月下旬から5月上旬の間、東京都・大阪府・京都府・兵庫県で70店舗余りが休業となり、宣言の延長や対象地域が追加された5月12日以降は、大阪府や一部の東京都の店舗での休業が継続され、その他宣言対象地域等では、土日休業や時短営業を行って参りました。6月21日時点で沖縄県を除く地域で宣言解除になったものの、その後の感染症再拡大により、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の再適用があり、対象地域の店舗については引き続き時短営業等を続けております。なお、EC売上については堅調に推移しております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,909百万円(前年同期比34.3%増)、営業損失は269百万円(前年同四半期は営業損失899百万円)、経常損失は216百万円(前年同四半期は経常損失723百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は227百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,249百万円)となりました。
なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期(3月～8月)に比べ下半期(9月～2月)に販売される割合が大きくなっております。従いまして連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、有形固定資産のその他108百万円増加しましたが、現金及び預金556百万円、流動資産のその他115百万円、差入保証金68百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて663百万円減少し、6,946百万円となりました。
負債については、未払法人税等28百万円増加しましたが、電子記録債務214百万円、長期借入金109百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて307百万円減少し、3,390百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて356百万円減少し、3,555百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.4%から51.2%に減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ556百万円減少し、1,957百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失222百万円、仕入債務の増減額△211百万円ありましたが、減価償却費103百万円、法人税等の支払額又は還付額60百万円、未払消費税等の増減額56百万円の計上があったこと等により、△199百万円(前年同期比より546百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出54百万円、有形固定資産の除却による支出35百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円ありましたが、その他の収入85百万円の計上があったこと等により、△31百万円(前年同期比より63百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額135百万円、長期借入金の返済による支出111百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出79百万円の計上があったこと等により、△326百万円(前年同期比より1,085百万円の減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症による臨時休業や外出自粛等の影響により売上収入等が減少しており、今後も当社グループの業績への影響が継続する可能性があります。
当社グループにおきましては、今後の動向を見極めつつ、お客様、従業員の健康と安全に配慮しながら適切な販売体制の継続、EC販売やSNSを利用したリアルとネットの融合強化を進めるとともに、経費の縮減及び流動性資金の確保に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9百万円であります。