有価証券報告書-第44期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
(経営成績等の概要)
(1)経営成績
当連結会計年度における国内経済につきましては、期初より新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が見え始め、緊急事態宣言に伴う外出自粛等により極めて厳しい経営環境が続きました。その後、段階的な社会経済活動の再開により、個人消費と企業活動は持ち直しの方向に向かっておりましたが、感染再拡大による2度目の緊急事態宣言が1月初旬に再発出される等、先行きは不透明な状況が続いております。
国内衣料品販売の市場では、外出自粛等により人の動きが制限され、ワークスタイルや消費行動の不可逆的な変化が起こり、働き方や購買行動が多様化してきております。こうした環境下でお客様に選んでいただけるブランドとしてあり続けるためには、オンラインとオフラインの融合を促進し、明確な着用シーンの設定と新たなライフスタイルに合わせた商品提案を行う事が求められております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。
また、スピード重視の社内体制を実現すべく、当連結会計年度より事業部制に移行すると共に、オンラインとオフラインの融合強化を進めたOMO(Online Merges with Offline)体制の構築を行い、各ブランドの特徴を明確に打ち出すことにより、全てのお客様に選んでいただける「世界一の靴下総合企業」を目指しております。
当連結会計年度の春夏物商戦においては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や商業施設の休業等により、店頭での客数減が見られ、売上・利益共に極めて厳しい状況となりました。なお、今回の新型コロナウイルス感染症拡大において、2020年4月上旬に発出された緊急事態宣言により、1ヶ月以上の間、最大で9割強の260店舗余りが臨時休業したものの、5月下旬の緊急事態宣言の解除に伴い、6月初旬で一部の空港内の店舗を除く、全ての店舗が営業を再開致しました。秋冬物商戦においては、前年10月の消費税増税による買い控えの反動や気温の低下等により、消費に持ち直しの傾向が見られましたが、11月中旬以降の新規感染者数の増加や不要不急の外出自粛要請等に伴い、都心立地の店舗を中心に店頭販売は勢いを欠く状況となり、厳しい結果となりました。一方、EC売上については、SNS等を用いた販売強化に注力したことにより、年間を通じて好調に推移しております。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店11店舗、直営店8店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店9店舗、直営店12店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン店96店舗(海外代理商による9店舗を含む)、直営店177店舗(海外5店舗を含む)、合計273店舗となりました。
連結子会社のTabio France S.A.S.では、EC販売強化やSNSを用いた販促活動を通して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業基盤の立て直しに取り組んで参りました。タビオ奈良株式会社では、通販向け出荷業務の効率化への継続的な取り組みや、商品品質検査や検査検品体制の更なる強化等を行って参りました。
利益面におきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響を考慮し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等について検討を行った結果、減損損失474百万円を計上し、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額213百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、11,505百万円(前年同期比26.8%減)、営業損失は1,082百万円(前年同期は営業利益249百万円)、経常損失は866百万円(前年同期は経常利益262百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,550百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益7百万円)となりました。
事業部門別の経営成績は、次の通りであります。
① 靴下屋関連部門
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」は、中高生からファミリー層に至るお客様に向けて、立地に応じた品揃えと、ご来店いただき易い店舗を念頭においた『靴下屋』を核として、ブランド構築を進めて参りました。
当部門では、ツイッター等のSNSを用いた機動的なコラボレーション企画の推進やユーチューブ上での動画配信を通した商品訴求に加え、「靴下屋Live TV」という名称でライブコマースに取り組む等、時代に即した新たな販売方法の確立に取り組んで参りました。また、リアル店舗については、消費者の購買動向の変化に合わせたスクラップ&ビルド等を継続的に行い、収益性の向上を目的としたエリア整備を行って参りました。
以上の結果、「靴下屋関連部門」の売上高は、9,471百万円(前年同期比26.0%減)となりました。なお、フランチャイズチェーン店4店舗、直営店3店舗の新規出店とフランチャイズチェーン店9店舗、直営店8店舗の退店により、当連結会計年度末における「靴下屋関連部門」の店舗数は、フランチャイズチェーン店87店舗、直営店117店舗、合計204店舗となりました。
② ショセット関連部門
「ショセット関連部門」では、百貨店やファッションビル等、ハイセンスな立地への出店に特化し、品質や感度の高い商品を展開する『Tabio』、上質で品格があり、こだわりを持った紳士靴下の提案を行う『Tabio MEN』のブランド構築を進めて参りました。
「ショセット事業」では、ファッション感度の高い立地での『Tabio』店舗の新規出店やレディース・メンズの複合型ショップの構築、働く女性に向けた高品質で機能性の高い商品の企画・提案を行うことにより、ハイセンスで付加価値の高いブランドイメージの構築を目指して参りました。加えて、EC販売強化を目的とした自社ECサイト上での店頭販売員によるコーディネート投稿や他ブランドとのコラボレーション商品の販売等を行って参りました。また、「紳士靴下事業」では、紳士靴下専門店の『Tabio MEN』を中心に、ファッションにこだわりを持った男性へのブランド認知度向上を図るべく、メンズ単独店の新規出店や新たなメンズブランドとのコラボレーション実現に向けた取り組み等を継続的に行って参りました。
以上の結果、「ショセット関連部門」の売上高は、1,682百万円(前年同期比34.3%減)となりました。なお、直営店5店舗の新規出店と直営店4店舗の退店により、当連結会計年度末における「ショセット関連部門」の店舗数は、直営店55店舗となりました。
③ その他の部門
「海外関連部門」では、イギリス支店において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンにより安定した営業体制が保てない中、イギリス国内向けECサイトの運営強化やインスタグラム等のSNSを用いた販促活動等を継続的に行って参りました。フランスの販売子会社Tabio France S.A.S.においても、EC事業の強化やSNSを通した商品提案の研究を継続的に行い、事業基盤の立て直しに取り組んで参りました。また、北米向けのEC事業では、SNSによる販促の継続的な実施に加え、他企業とのコラボレーション企画、ファッション雑誌への商品提供を行う等、Tabioブランドの認知度向上に向けた施策を行って参りました。今後、代理商を通じて展開を強化していく中国事業においては、一級都市を中心に新規出店を進めております。
この結果、「その他の部門」の売上高は、352百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度末における「海外関連部門」の店舗数は、中国国内において7店舗の代理商による店舗を出店したことにより、中国9店舗(代理商による店舗)、イギリス直営店2店舗、フランス直営店3店舗の合計14店舗となりました。
(注) セグメント情報について
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、セグメントに代えて、事業部門等に関連付けて記載しております。
(2)財政状態
① 資産
当グループの当連結会計年度末における総資産は7,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,146百万円減少となりました。その主な要因と致しましては、現金及び預金287百万円、投資その他の資産の繰延税金資産213百万円、差入保証金194百万円、有形リース資産153百万円減少したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債は3,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ618百万円増加となりました。その主な要因と致しましては、買掛金121百万円、電子記録債務103百万円減少があったものの、長期借入金769百万円、短期借入金170百万円増加したことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,765百万円減少し、3,912百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.8%から51.4%に減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し、当連結会計年度末には、2,514百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失1,352百万円ありましたが、減損損失474百万円の計上があったこと等により、△692百万円(前年同期比1,026百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出99百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円があったこと等により、△181百万円(前年同期比271百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額203百万円、長期借入金による収入1,150百万円があったこと等により、586百万円(前年同期比1,057百万円の増加)となりました。
(4)仕入及び販売の実績
当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次の通りであります。
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績で当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要である会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(固定資産の減損処理)
当グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得等の見積額が増減した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当グループの当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ4,217百万円減少し、11,505百万円となりました。以上の結果、売上総利益は、前年同期に比べ2,453百万円減少し、6,356百万円となり、売上総利益率は、56.0%から55.2%に減少となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ1,121百万円減少し、7,438百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ1,331百万円減少し、△1,082百万円となり、売上高営業利益率は1.6%から△9.4%に減少となりました。
経常利益は、前年同期に比べ1,129百万円減少し、△866百万円となり、売上高経常利益率は1.7%から△7.5%に減少となりました。
③ 特別損益
当連結会計年度において、特別損失485百万円(前年同期に比べ279百万円の増加)を計上いたしました。その要因と致しましては、退店店舗・不採算店の内装・什器に係る減損損失、固定資産除却損、賃貸借契約解約損であります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ1,558百万円減少し、△1,550百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前年同期に比べ229円22銭減少し、△228円11銭となり、自己資本利益率は、0.1%から△32.3%に減少となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び店舗改装、陳列器具等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
(1)経営成績
当連結会計年度における国内経済につきましては、期初より新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が見え始め、緊急事態宣言に伴う外出自粛等により極めて厳しい経営環境が続きました。その後、段階的な社会経済活動の再開により、個人消費と企業活動は持ち直しの方向に向かっておりましたが、感染再拡大による2度目の緊急事態宣言が1月初旬に再発出される等、先行きは不透明な状況が続いております。
国内衣料品販売の市場では、外出自粛等により人の動きが制限され、ワークスタイルや消費行動の不可逆的な変化が起こり、働き方や購買行動が多様化してきております。こうした環境下でお客様に選んでいただけるブランドとしてあり続けるためには、オンラインとオフラインの融合を促進し、明確な着用シーンの設定と新たなライフスタイルに合わせた商品提案を行う事が求められております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。
また、スピード重視の社内体制を実現すべく、当連結会計年度より事業部制に移行すると共に、オンラインとオフラインの融合強化を進めたOMO(Online Merges with Offline)体制の構築を行い、各ブランドの特徴を明確に打ち出すことにより、全てのお客様に選んでいただける「世界一の靴下総合企業」を目指しております。
当連結会計年度の春夏物商戦においては、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や商業施設の休業等により、店頭での客数減が見られ、売上・利益共に極めて厳しい状況となりました。なお、今回の新型コロナウイルス感染症拡大において、2020年4月上旬に発出された緊急事態宣言により、1ヶ月以上の間、最大で9割強の260店舗余りが臨時休業したものの、5月下旬の緊急事態宣言の解除に伴い、6月初旬で一部の空港内の店舗を除く、全ての店舗が営業を再開致しました。秋冬物商戦においては、前年10月の消費税増税による買い控えの反動や気温の低下等により、消費に持ち直しの傾向が見られましたが、11月中旬以降の新規感染者数の増加や不要不急の外出自粛要請等に伴い、都心立地の店舗を中心に店頭販売は勢いを欠く状況となり、厳しい結果となりました。一方、EC売上については、SNS等を用いた販売強化に注力したことにより、年間を通じて好調に推移しております。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店11店舗、直営店8店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店9店舗、直営店12店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン店96店舗(海外代理商による9店舗を含む)、直営店177店舗(海外5店舗を含む)、合計273店舗となりました。
連結子会社のTabio France S.A.S.では、EC販売強化やSNSを用いた販促活動を通して、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業基盤の立て直しに取り組んで参りました。タビオ奈良株式会社では、通販向け出荷業務の効率化への継続的な取り組みや、商品品質検査や検査検品体制の更なる強化等を行って参りました。
利益面におきましては、新型コロナウイルスの感染症拡大による影響を考慮し、固定資産の減損会計の適用及び繰延税金資産の回収可能性等について検討を行った結果、減損損失474百万円を計上し、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどに伴い、法人税等調整額213百万円を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、11,505百万円(前年同期比26.8%減)、営業損失は1,082百万円(前年同期は営業利益249百万円)、経常損失は866百万円(前年同期は経常利益262百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,550百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益7百万円)となりました。
事業部門別の経営成績は、次の通りであります。
① 靴下屋関連部門
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」は、中高生からファミリー層に至るお客様に向けて、立地に応じた品揃えと、ご来店いただき易い店舗を念頭においた『靴下屋』を核として、ブランド構築を進めて参りました。
当部門では、ツイッター等のSNSを用いた機動的なコラボレーション企画の推進やユーチューブ上での動画配信を通した商品訴求に加え、「靴下屋Live TV」という名称でライブコマースに取り組む等、時代に即した新たな販売方法の確立に取り組んで参りました。また、リアル店舗については、消費者の購買動向の変化に合わせたスクラップ&ビルド等を継続的に行い、収益性の向上を目的としたエリア整備を行って参りました。
以上の結果、「靴下屋関連部門」の売上高は、9,471百万円(前年同期比26.0%減)となりました。なお、フランチャイズチェーン店4店舗、直営店3店舗の新規出店とフランチャイズチェーン店9店舗、直営店8店舗の退店により、当連結会計年度末における「靴下屋関連部門」の店舗数は、フランチャイズチェーン店87店舗、直営店117店舗、合計204店舗となりました。
② ショセット関連部門
「ショセット関連部門」では、百貨店やファッションビル等、ハイセンスな立地への出店に特化し、品質や感度の高い商品を展開する『Tabio』、上質で品格があり、こだわりを持った紳士靴下の提案を行う『Tabio MEN』のブランド構築を進めて参りました。
「ショセット事業」では、ファッション感度の高い立地での『Tabio』店舗の新規出店やレディース・メンズの複合型ショップの構築、働く女性に向けた高品質で機能性の高い商品の企画・提案を行うことにより、ハイセンスで付加価値の高いブランドイメージの構築を目指して参りました。加えて、EC販売強化を目的とした自社ECサイト上での店頭販売員によるコーディネート投稿や他ブランドとのコラボレーション商品の販売等を行って参りました。また、「紳士靴下事業」では、紳士靴下専門店の『Tabio MEN』を中心に、ファッションにこだわりを持った男性へのブランド認知度向上を図るべく、メンズ単独店の新規出店や新たなメンズブランドとのコラボレーション実現に向けた取り組み等を継続的に行って参りました。
以上の結果、「ショセット関連部門」の売上高は、1,682百万円(前年同期比34.3%減)となりました。なお、直営店5店舗の新規出店と直営店4店舗の退店により、当連結会計年度末における「ショセット関連部門」の店舗数は、直営店55店舗となりました。
③ その他の部門
「海外関連部門」では、イギリス支店において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンにより安定した営業体制が保てない中、イギリス国内向けECサイトの運営強化やインスタグラム等のSNSを用いた販促活動等を継続的に行って参りました。フランスの販売子会社Tabio France S.A.S.においても、EC事業の強化やSNSを通した商品提案の研究を継続的に行い、事業基盤の立て直しに取り組んで参りました。また、北米向けのEC事業では、SNSによる販促の継続的な実施に加え、他企業とのコラボレーション企画、ファッション雑誌への商品提供を行う等、Tabioブランドの認知度向上に向けた施策を行って参りました。今後、代理商を通じて展開を強化していく中国事業においては、一級都市を中心に新規出店を進めております。
この結果、「その他の部門」の売上高は、352百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
なお、当連結会計年度末における「海外関連部門」の店舗数は、中国国内において7店舗の代理商による店舗を出店したことにより、中国9店舗(代理商による店舗)、イギリス直営店2店舗、フランス直営店3店舗の合計14店舗となりました。
(注) セグメント情報について
当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
なお、セグメントに代えて、事業部門等に関連付けて記載しております。
(2)財政状態
① 資産
当グループの当連結会計年度末における総資産は7,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,146百万円減少となりました。その主な要因と致しましては、現金及び預金287百万円、投資その他の資産の繰延税金資産213百万円、差入保証金194百万円、有形リース資産153百万円減少したことによるものです。
② 負債
当連結会計年度末における負債は3,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ618百万円増加となりました。その主な要因と致しましては、買掛金121百万円、電子記録債務103百万円減少があったものの、長期借入金769百万円、短期借入金170百万円増加したことによるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,765百万円減少し、3,912百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の64.8%から51.4%に減少しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ287百万円減少し、当連結会計年度末には、2,514百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失1,352百万円ありましたが、減損損失474百万円の計上があったこと等により、△692百万円(前年同期比1,026百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出99百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円があったこと等により、△181百万円(前年同期比271百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額203百万円、長期借入金による収入1,150百万円があったこと等により、586百万円(前年同期比1,057百万円の増加)となりました。
(4)仕入及び販売の実績
当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。
| 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | |
| 当グループ | 5,124,069 | △27.5 |
(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。
② 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次の通りであります。
| 事業部門別 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | ||
| 卸売 | 2,386,900 | △33.3 | |
| 靴下屋関連部門 | 小売 | 7,084,161 | △23.2 |
| 小計 | 9,471,061 | △26.0 | |
| 卸売 | 212,599 | 20.2 | |
| ショセット関連部門 | 小売 | 1,469,511 | △38.3 |
| 小計 | 1,682,111 | △34.3 | |
| その他の部門 | 352,657 | △2.5 | |
| 合計 | 11,505,830 | △26.8 | |
(注) 1 金額には、消費税等は含まれておりません。
2 主な相手先別の販売実績で当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、重要である会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに与える影響は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(固定資産の減損処理)
当グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得等の見積額が増減した場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産および法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
当グループの当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ4,217百万円減少し、11,505百万円となりました。以上の結果、売上総利益は、前年同期に比べ2,453百万円減少し、6,356百万円となり、売上総利益率は、56.0%から55.2%に減少となりました。
② 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ1,121百万円減少し、7,438百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ1,331百万円減少し、△1,082百万円となり、売上高営業利益率は1.6%から△9.4%に減少となりました。
経常利益は、前年同期に比べ1,129百万円減少し、△866百万円となり、売上高経常利益率は1.7%から△7.5%に減少となりました。
③ 特別損益
当連結会計年度において、特別損失485百万円(前年同期に比べ279百万円の増加)を計上いたしました。その要因と致しましては、退店店舗・不採算店の内装・什器に係る減損損失、固定資産除却損、賃貸借契約解約損であります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ1,558百万円減少し、△1,550百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前年同期に比べ229円22銭減少し、△228円11銭となり、自己資本利益率は、0.1%から△32.3%に減少となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び店舗改装、陳列器具等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
