四半期報告書-第46期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2022年3月1日～2022年5月31日)における国内経済におきましては、3月下旬に新型コロナウイルス感染症によるまん延防止等重点措置が解除されたことに伴い、個人消費に持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢や為替相場の変動による物価高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内衣料品販売におきましては、3年ぶりに行動制限のなかったゴールデンウィークなど、外出需要の増加に伴い春夏物商品の販売が好調に推移しました。
このような状況の中で当グループは、今期の経営方針『タビオ・デジタルリミックス』を推進し、SNSと店舗のオンラインサイネージを連動させたOMO店舗の実装に向け、新規出店や店舗リニューアルを行いました。販売面では、店頭でのスマホ接客導入や、店舗販売員がSNSを通じて情報発信することで、お客様への提案力向上に取り組んでおります。また生産面では、当社の強みである製造・販売を一体化した国内生産体制を活かし、店舗⇔本社⇔生産工場が生産・販売情報をリアルタイムで共有することで、TwitterやインスタグラムなどSNSを起点としたトレンドに素早く対応できる体制の構築に着手しています。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店4店舗、直営店1店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店2店舗の退店により、当第1四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店113店舗(海外代理商による24店舗を含む)、直営店167店舗(海外4店舗を含む)、合計280店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,860百万円(前年同期比23.2%増)となりました。内訳は、EC販売含む小売部門で2,769百万円(前年同期比24.5%増)、卸売部門で1,091百万円(前年同期比19.9%増)と好調に推移しました。利益面では、営業利益168百万円(前年同四半期は営業損失36百万円)、経常利益178百万円(前年同四半期は経常損失25百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円)となりました。
なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期(3月～8月)に比べ下半期(9月～2月)に販売される割合が大きくなっております。従いまして連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
また、第1四半期(3月～5月)は、第2四半期(6月～8月)と比較して売上高の水準が高くなる期間であります。

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金436百万円減少しましたが、売掛金393百万円、商品112百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて197百万円増加し、7,946百万円となりました。
負債については、電子記録債務144百万円、賞与引当金56百万円、長期借入金55百万円減少しましたが、流動負債のその他340百万円、買掛金297百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて353百万円増加し、4,112百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて156百万円減少し、3,833百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.5%から48.2%に減少しました
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3百万円であります。