四半期報告書-第45期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年11月30日)における国内経済におきましては、10月に新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言が解除されたことに伴い、消費動向は持ち直しの動きがみられつつありますが、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内衣料品販売におきましては、緊急事態宣言が解除され、街中や商業施設の人流は戻りつつあるものの、長期間に亘る外出自粛等により消費者の購買動向は不可逆的に変化しており、「新しいライフスタイル」に即した商品を、デジタルとリアルの両面からお客様に訴求していくことが求められております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。
また、前期より事業部制を採用すると共に、オンライン(ECサイトや各種SNS)とオフラインの融合強化を進めたOMO(Online Merges with Offline)体制の構築を行い、スピード重視の営業体制を実現することにより、全てのお客様に選んで頂ける「世界一の靴下総合企業」を目指しております。
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、TwitterやInstagramと同期させたYouTubeを活用し、ECサイトや店頭サイネージに連動させることにより、様々な情報発信や話題の商品紹介を通じて『靴下屋』のファン層拡大に向けた取り組みに着手して参りました。また、知名度の高いキャラクターとのコラボレーション企画の実施に加え、ヤング型店舗への回帰を目指した『靴下屋』ブランドのフルリニューアルに着手するなど、ブランド刷新に向けた取り組みも行って参りました。
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、働く女性に向けた高品質で機能性の高い商品の企画・提案を行うことによって、ハイセンスで付加価値の高いブランドイメージの構築に努めて参りました。また、『Tabio』ブランドのバーチャル店舗の構築等、時代に即した取り組みも行って参りました。「紳士靴下事業」では、紳士靴下専門店の『Tabio MEN』を中心に、ファッションにこだわりを持った男性のブランド認知度を向上させ、「メンズソックス」を当グループの新たな柱となる商品にすべく、引き続き、メンズ・レディース併売店の開発に向けた取り組みや、本店ECサイトでの販売強化等を行って参りました。
「海外関連部門」では、イギリス支店において、イギリス国内向けECサイトの運営体制の強化や、新販路開拓に向けた取り組みを継続的に行い、フランスの販売子会社Tabio France S.A.S.では、引き続き、EC事業の強化や既存店舗の立て直しに取り組んで参りました。また、北米向けのEC事業では、SNSを用いた販促活動を継続的に行う等、北米内での認知度向上に向けた取り組みを行って参りました。代理商を通じて展開を強化しております中国事業については、引き続き、一級都市を中心とした出店を推し進めております。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店19店舗、直営店2店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店1店舗、直営店13店舗の退店により、当第3四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店114店舗(海外代理商による24店舗を含む)、直営店166店舗(海外4店舗を含む)、合計280店舗となりました。
なお、2021年4月25日に再発出された新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言により、4月下旬から5月上旬の間、東京都・大阪府・京都府・兵庫県で70店舗余りが休業となり、宣言の延長や対象地域が追加された5月12日以降は、大阪府や一部の東京都の店舗での休業が継続され、その他宣言対象地域等では、土日休業や時短営業を行って参りました。6月21日時点で沖縄県を除く地域で宣言解除になったものの、その後の感染症再拡大により、緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置の再適用があり、対象地域の店舗については時短営業等を続けておりました。また、10月1日以降は、緊急事態宣言が解除されたことに伴い、全国の店舗で概ね通常通りの営業体制となっております。なお、EC売上については引き続き堅調に推移しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は9,683百万円(前年同期比22.3%増)、営業損失は93百万円(前年同四半期は営業損失1,012百万円)、経常損失は22百万円(前年同四半期は経常損失812百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は37百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,347百万円)となりました。
なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期(3月～8月)に比べ下半期(9月～2月)に販売される割合が大きくなっております。従いまして連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が607百万円減少しましたが、売掛金690百万円、商品349百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて355百万円増加し、7,965百万円となりました。
負債については、電子記録債務が158百万円、長期借入金が151百万円減少しましたが、買掛金670百万円、流動負債のその他207百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて520百万円増加し、4,218百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて165百万円減少し、3,746百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.4%から47.0%に減少しました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症による臨時休業や外出自粛等の影響により売上収入等が減少しており、今後も当社グループの業績への影響が継続する可能性があります。
当社グループにおきましては、今後の動向を見極めつつ、お客様、従業員の健康と安全に配慮しながら適切な販売体制の継続、EC販売やSNSを利用したリアルとネットの融合強化を進めるとともに、経費の縮減及び流動性資金の確保に努めてまいります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。