四半期報告書-第45期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間(2021年3月1日～2021年5月31日)における国内経済におきましては、緊急事態宣言の再発出等による商業施設等の休業・時短営業や外出自粛が影響し、消費者の購買意欲は勢いを欠いており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内衣料品販売におきましては、外出自粛やテレワークの浸透で、自宅での生活時間が以前より増加したこと等により、衣料品販売におけるECの存在感が増し、商品特性が明確な機能性商品等の需要が高まっております。こうした消費者の需要に対応するためには、ECサイトの継続的な利便性向上とSNSを駆使した商品訴求を行うと共に、様々な着用シーンを想定した提案を行っていくことが必要不可欠になっております。
このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。
また、スピード重視の社内体制を実現すべく、前期より事業部制を採用すると共に、オンラインとオフラインの融合強化を進めたOMO(Online Merges with Offline)体制の構築を行い、各ブランドの特徴を明確に打ち出すことにより、全てのお客様に選んで頂ける「世界一の靴下総合企業」を目指しております。
当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、ツイッター等のSNSやユーチューブ上での動画コンテンツ配信による商品訴求に加え、コラボレーション商品の企画・販売を継続的に行うことによって、既存顧客へのアプローチを促進すると共に、新しい顧客獲得に向けて取り組んで参りました。
「ショセット関連部門」における「ショセット事業」では、よりハイセンスな立地での『Tabio』店舗の出店に加え、働く女性に向けた高品質で機能性の高い商品、環境に配慮した商品等の企画・提案を行うことによって、ハイセンスで付加価値の高いブランドイメージの構築に努めて参りました。さらに、ユーチューブへの動画投稿やインフルエンサーによる新店舗の紹介等、時代に即した販促活動にも取り組んで参りました。また、「紳士靴下事業」では、紳士靴下専門店の『Tabio MEN』を中心に、ファッションにこだわりを持った男性のブランド認知度を向上させ、「メンズソックス」を当グループの新たな柱となる商品にすべく、メンズ・レディース併売店の開発に向けた取り組みやEC販売強化等を行って参りました。
「海外関連部門」では、イギリス支店において、イギリス国内向けECサイトの利便性向上を目的とした改修や、SNSを用いた販促活動を継続的に行い、フランスの販売子会社Tabio France S.A.S.では、フランス国内向けECサイトを多言語対応させ、ヨーロッパ諸国等への展開を可能にすることによってEC事業の更なる強化に取り組んで参りました。また、北米向けのEC事業では、引き続きSNSを用いた販促活動を行い、ブランド認知度向上に向けて取り組んで参りました。代理商を通じて展開を強化しております中国事業については、一級都市を中心に出店を推し進めております。
出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店2店舗、直営店2店舗の新規出店と、直営店8店舗の退店により、当第1四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店98店舗(海外代理商による店舗10店舗を含む)、直営店171店舗(海外4店舗を含む)、合計269店舗となりました。
また、2021年4月25日に再発出された緊急事態宣言により、4月下旬から5月上旬の間、東京都・大阪府・京都府・兵庫県で70店舗余りが休業となり、宣言の延長や対象地域が追加された2021年5月12日以降は、大阪府や一部の東京都の店舗での休業が継続され、その他宣言対象地域等では、土日休業や時短営業を行って参りました。なお、EC売上については引き続き堅調に推移しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,134百万円(前年同期比98.7%増)、営業損失は36百万円(前年同四半期は営業損失682百万円)、経常損失は25百万円(前年同四半期は経常損失677百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,003百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、商品116百万円、売掛金98百万円増加しましたが、現金及び預金332百万円の減少があったこと等により、前連結会計年度末と比べて139百万円減少し、7,470百万円となりました。
負債については、電子記録債務142百万円、賞与引当金65百万円、長期借入金54百万円減少しましたが、流動負債のその他197百万円、買掛金96百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて27百万円増加し、3,725百万円となりました。
純資産については、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比べて167百万円減少し、3,744百万円となりました。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.4%から50.1%に減少しました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間におきまして、新型コロナウイルス感染症による臨時休業や外出自粛等の影響により売上収入等が減少しており、今後も当社グループの業績への影響が継続する可能性があります。
当社グループにおきましては、今後の動向を見極めつつ、お客様、従業員の健康と安全に配慮しながら適切な販売体制の継続、EC販売やSNSを利用したリアルとネットの融合強化を進めるとともに、経費の縮減及び流動性資金の確保に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4百万円であります。